タクシーの定期券

　国交省は、利用地域、期間、時間帯を限定して、定額で何度でも利用できるような制度を導入します。２０１８年度に実証実験を行い、２０１９年度以降の実用化を目指します。

　国交省がこのような制度を導入した背景として挙げられるのが、高齢ドライバー対策。高齢ドライバーの事故が多発しているため、高齢者に免許の返上を求めていますが、車に代わる交通機関が求められます。そこで車のように小回りの利くタクシーに注目したのです。しかし、タクシーは車を使っていた人にとっては割高に感じられます。そこで、定期券に似た制度を導入し、通院や買い物などに使いやすくするのです。現状では、タクシーの運賃は道路運送法が細かく決められていますが、法律を改正するか特例をつくるかで対応するようです。金額水準については、タクシー運転士の減収にならないように定めます。

　タクシーに定期券みたいな制度を導入する背景として、ほかにも理由があります。タクシーの利用者数が減り続けているのです。ここ１０年で見た場合（２００５年と２０１５年の比較）、鉄道とバスの利用者は意外なことにほとんど変わらないのですが（逆に言えば人口が減っても公共交通の利用者数はそれほどには減らないのかもしれません。もちろん、それなりに需要がある路線の話ですが）、タクシーは３割以上も減っています。タクシー業界からも定期券に似た制度をつくる要望があるのです。
（参考：朝日新聞８月３０日朝刊　中部１４版）