国交省、ローカル私鉄に車両更新費用補助

　新車が入るのは、ＪＲでも私鉄でも東京など都会の鉄道のほうが早いです。ＪＲの場合、特急のような有料列車はともかく、普通列車については、合理化が図られるというメリットがない限り、地方はどうしても後回しにされる傾向にあります。これから取り上げるローカル私鉄（中小私鉄や第三セクター）の場合は、地元住民の通勤や通学に役立っていますが、利用者が減少傾向にあるため、経営状況が厳しいのが現実です。２０１５年度の決算では、全体の７４％に当たる７１社が赤字決算でした。こうなると、車両の更新にお金が回りません。古い車両を使い続けることになります。ローカル私鉄が保有する車両のうち、使用年数が３０年を超えるものが半数以上を占めています。

　そこで国交省は２０１８年度予算概算要求に、ローカル鉄道向けに車両の更新費用を補助するための補助金を新設することを盛り込みます。仮称を地域鉄道車両整備費補助金といい、事業費ベースで１０．５億円、国費ベースで３．５億円を計上します。

　車両を更新すれば、サービスが向上し、維持費が軽減されます。国交省は、補助金をもらう条件として、乗降口の段差をなくしたバリアフリーにしたり、効率よく温度を調整することのできる最新の冷房設備を導入したりすることなどが課せられます。
（参考：時事ドットコム　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082500870&g=eco）