ＪＲ北海道の廃線問題、ＪＲ北海道再生推進会議有志から「声明」が出される

　１年ほど前の２０１６年１１月１８日、ＪＲ北海道は単独では維持することが困難な線区についての発表を行いました。しかし、その後前に進んでいません。北海道と地元市町村はバスで十分運ぶことができるレベルの路線であっても、一部を除いて廃止に反対するばかりです。この状況に業を煮やしたＪＲ北海道再生推進会議有志は、「声明」というかたちで、北海道及び地元市町村のほか、ＪＲ北海道、国（ＪＲ北海道の唯一の株主でもあります）、道民に対して、行動を促すことにしました。

　「声明」によれば（この段落において、かっこ書きの部分は私見を示しています）、ＪＲ北海道には、どこが維持できるか、維持できないかをはっきりさせ（今までの情報だけでも十分、どこが自力で維持できないかはわかりますが）、良い状況も悪い情報も明らかにすることを求めています。また、維持できない路線については地元が便利になるための具体的な提案をすることを求めています（それを考えるのは北海道や地元市町村の役目のはずですが）。国に対しては、北海道や地元市町村が安易に求めそうな、全ての路線を国が面倒を見ることをきつく戒めています。国境に近い路線のように国費を投入しても路線を維持しなければならない路線もありますが、それはごく少数で、例外的な存在です（しかも、そういう路線でも、普通列車までは維持する必要はないでしょう）。国にはその路線を明らかにすることを求めています。道民に対しては、路線を残してもらいたい気持ちについては理解を示しながらも、鉄道だけに留まらずほかの交通手段を組み合わせた、将来の交通システムについて前向きに考えてもらいたいとしています。そして各自治体にはそれぞれの地域に合った持続可能な交通システムを考えることを求め、北海道はそれらの意見を取りまとめるリーダーシップを求めています。そして最後に、１年という期限を区切って、路線の維持、廃止を含めた、それぞれの地域に合った持続可能な交通システムの姿を示すことを求めています。当然、主体となるのは、北海道です。先延ばしにすることは許されません（先送りにすることによって、新幹線、札幌近郊、都市間特急といった鉄道が効力を発揮する区間を含めて、すべてをだめにするのですから）。

　それを受けてなのか、早速８日に、ＪＲ北海道のホームページに、「線区データ（当社単独では維持することが困難な線区）」が出されました。ＪＲ北海道が単独では維持することが困難な線区について、輸送密度の推移、定期列車本数の推移、駅別乗車人員、列車別乗車人員、駅間別乗車人員、駅間通過人員、定期券月平均発売枚数、線区別収支状況、土木構造物大規模修繕費用のデータを載せています。これを見ると、かなり悲惨な状態が見て取れます。利用者の少ない駅（１日に１人も利用していない駅が結構あります）、ガラガラの列車（大半の特急と通学時間帯の普通列車を除けば、利用者は少ないです）、定期券客のいない区間（高校生からも見放されています）などがはっきりとわかります。今後の議論のためにも、一度は目を通しておきたいところです。
（参考：ＪＲ北海道ホームぺージ　http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2017/171206-1.pdf、http://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/senku/、http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2017/171208-1.pdf）