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養老鉄道、2018年1月1日から第三種鉄道事業者が変わる

 現在、近鉄が100%の株式を持っている養老鉄道。2007年10月に近鉄から分離されて10年が経ちましたが、近鉄が第三種鉄道事業者として入っています。

 ところが、明日2018年1月1日から、その構成が大きく変わります。第二種鉄道事業者は養老鉄道のままですが、第三種鉄道事業者が一般社団法人養老線管理機構に変わります。近鉄が養老線管理機構に鉄道施設や車両を無償譲渡し、用地は有償貸与します。養老線管理機構は養老鉄道に用地を含めて無償提供します。公有民営方式となるのです。

 また、養老鉄道は鉄道事業再構築実施計画の認定を受けました。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づくもので、全国では9件目、近鉄の路線関係では近鉄内部線・八王子線や伊賀鉄道がすでに認定を受けています。実施予定期間は2018年1月1日から2027年3月31日までで、養老鉄道は訪日外国人観光客の誘致、駅名のネーミングライツ、枕木オーナー制度などを行い、大垣市や桑名市などの地方自治体などは鉄道施設等の維持管理等に要する費用を負担し(10年間で87億円。費用の一部は国や岐阜県、三重県も負担します)、パーク&ライド駐車場等の整備、免許自主返納者への利用奨励施策等を行います。これらの施策により、鉄道施設、車両、用地の負担がなくなるため、養老線の輸送の維持が図られるというのです。経常損益は2016年度の数字で約7億円の赤字であるものの、輸送密度は3162人いますので、鉄道の維持を図る施策をとって存続させるのが望ましいでしょう。

 このほか、養老鉄道は、事業形態変更を記念した事業を行います。いくつかありますが、沿線7市町に住む小学校1年生には、養老鉄道が乗り放題の年間無料パスを配布します(公立小学校を通じて配布します。私立小学校に通学している人は別途養老鉄道に問い合わせる必要があります)。小学校1年生が一人で電車に乗ることは少なく、保護者などと一緒に乗る可能性が高いです。親の運賃収入は見込めます。家族で鉄道に乗るきっかけをつくる意味でも意義があるのかもしれません。
(参考:中部運輸局ホームぺージ http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/press/pdf/tethudo20171220.pdf、養老鉄道ホームぺージ http://www.yororailway.co.jp/oshirase/annex/504_Field05.pdf、朝日新聞ホームぺージ https://www.asahi.com/articles/ASKDP43LJKDPOHGB00G.html)

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