電気自動車にも税金？

　世界に目を転じると、ガソリンではなく電気等を燃料とする車を普及させようとしています。ドイツは２０３０年に、フランスやイギリスでは２０４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針です。中国でも、２０１９年から電気自動車や燃料電池車などを一定割合販売するようにメーカーに義務付けます。

　日本では今のところそういう規制はありませんが、トヨタや日産などの日本の自動車メーカーが世界の動向を無視して、ガソリン車をつくり続けるわけにはいきません。日本のメーカーも電気自動車等の研究をさらに進め、世界に売っていかなくてはいけません。いずれは、日本にも自然に電気自動車等が普及していくことでしょう。環境の面から言えば、化石燃料を使わなくても走ることができる電気自動車等の普及は望ましいことかもしれません（電気や水素をどうやってつくるかが問題となりますが）。ただ、電気自動車等が普及すると困った話が出てきます。

　それは、税収が減るということ。ガソリンにかかる揮発油税は１リットル当たり４８．６円します（暫定税率の分を含んでいます）。地方揮発油税を含めると、５３．８円もします。ところが、電気自動車や燃料電池車には燃料にかかる税金がないのです。今は電気自動車等はそれほどないので大きな問題にはなっていませんが、将来は普及することでしょう。日本エネルギー経済研究所の試算によれば、電気自動車が急速に普及した場合、２０１５年のＯＥＣＤ参加３５か国の自動車用ガソリン・軽油関連の税収が、２０１５年の３７００億ドル（約４２兆円）から、２０５０年には７９０億ドルと２割程度にまで縮小するようです。これを日本に当てはめてみれば、２０１５年度の揮発油税の税収は国税分で約２．４６兆円ですから、２０５０年には約２兆円が減る格好になります。消費税１％分に相当する金額です。日本では、揮発油税等は長い間道路特定財源として使われ、２００９年度から一般財源化されて以降も、道路との結びつきは強いです。税収が減ると、道路への支出を減らすか、どこかから財源を調達してこないといけません。

　ガソリン車にのみ税を課せられ、電気自動車等には税金がかからない現状に対して、石油業界は不公平だとしています。しかし残念ながら、電気自動車等を普及させるのは国際的な動向で、すぐに格差が是正されることはないでしょう。ただ、将来にわたってこのままでいいとも言えません。人口が減っていく日本で、大規模な道路建設の必要性は減るでしょうが、道路の維持コストは増えていきます。短期的にはともかく長期的には、電気自動車等にも何らかの受益負担をさせないといけないでしょう。環境への負荷割合に応じて税金を負担するのです。
（参考：産経ニュース　http://www.sankei.com/premium/news/171206/prm1712060001-n1.html）