上毛電鉄に１９億５６００万円の支援

　中央前橋と西桐生を結ぶ上毛電鉄は１９２８年に開業し、１９６５年度は９５８万人の利用がありましたが、１９８９年度は３６２万人、２０１６年度は１５５万人と減り続けています。最盛期の１／６以下、平成の初めと比べても半分以下に減っています。しかも、将来も減り続けると予想されています。

　ただ、それでもそれなりの需要があり、バスに置き換えるわけにはいきません。そこで、群馬県や沿線自治体でつくる上毛線再生協議会は、２０１８～２０２２年度の５年間に総額１９億５６００万円の支援を行うことにしました。公共交通の維持、再生のため、鉄道の基盤整備も社会資本とみなされています。「群馬型上下分離方式」といい、上毛電鉄のほか上信電鉄もその対象となっています。

　支援の内容は次の通りです。車両の老朽化が進んでいるため、１６両のうち４両を置き換えます。踏切保安装置のほか、線路の維持費や固定資産税も支援でカバーします。負担割合は、輸送の安全につながる車両などの設備更新については、国、群馬県、沿線自治体が１／３ずつ、線路や車両の維持は国庫補助がないため、群馬県が３／５、沿線自治体が２／５となっています。沿線自治体は固定資産税や都市計画税を実質的に免除し、東武鉄道は出向者の人件費を全面負担します。つまり、国が３億４６００万円、群馬県が８億２１００万円、前橋市が４億７０００万円、桐生市が２億３０００万円、みどり市が８８００万円を負担します。

　もっともこれだけでは利用者は毎年１～２万人減っていくと予想されていますので、沿線を住宅地として開発を促進することによって、鉄道の利用者を増やそうとしています。
（参考：上毛新聞ホームぺージ　https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/35953、日本経済新聞ホームぺージ　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27634180S8A300C1L60000/）