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上毛電鉄に19億5600万円の支援

 中央前橋と西桐生を結ぶ上毛電鉄は1928年に開業し、1965年度は958万人の利用がありましたが、1989年度は362万人、2016年度は155万人と減り続けています。最盛期の1/6以下、平成の初めと比べても半分以下に減っています。しかも、将来も減り続けると予想されています。

 ただ、それでもそれなりの需要があり、バスに置き換えるわけにはいきません。そこで、群馬県や沿線自治体でつくる上毛線再生協議会は、2018~2022年度の5年間に総額19億5600万円の支援を行うことにしました。公共交通の維持、再生のため、鉄道の基盤整備も社会資本とみなされています。「群馬型上下分離方式」といい、上毛電鉄のほか上信電鉄もその対象となっています。

 支援の内容は次の通りです。車両の老朽化が進んでいるため、16両のうち4両を置き換えます。踏切保安装置のほか、線路の維持費や固定資産税も支援でカバーします。負担割合は、輸送の安全につながる車両などの設備更新については、国、群馬県、沿線自治体が1/3ずつ、線路や車両の維持は国庫補助がないため、群馬県が3/5、沿線自治体が2/5となっています。沿線自治体は固定資産税や都市計画税を実質的に免除し、東武鉄道は出向者の人件費を全面負担します。つまり、国が3億4600万円、群馬県が8億2100万円、前橋市が4億7000万円、桐生市が2億3000万円、みどり市が8800万円を負担します。

 もっともこれだけでは利用者は毎年1~2万人減っていくと予想されていますので、沿線を住宅地として開発を促進することによって、鉄道の利用者を増やそうとしています。
(参考:上毛新聞ホームぺージ https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/35953、日本経済新聞ホームぺージ  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27634180S8A300C1L60000/)

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