利用者が少なければ運休にできる

　航空便というものはたとえ旅客が一人もいなくても飛ばさないといけないものですが、国交省は一定の条件の下で運休できる制度をつくりました。経済減便というもので、航空会社は予約状況に応じて運休させることができますが、利用者は予約していた便に乗ることができなくなります。

　それでは、一定の条件とはどういうものでしょうか？　それは、（１）運休する便が発着する前後３時間以内に、同じ空港を発着する自社便がある（ということは、それなりに運行本数がある路線に限られます）　（２）運航予定日の７日前までに、航空会社が国交省に運休を届け出、予約客に連絡して払い戻しやほかの便への振り替え手続きを行う　（３）インターネットの予約画面などで、予約しようとする客に運休になる可能性を伝えること　などです。

　経済減便は海外では既にある制度ですが、国内ではこれまで制度化されていませんでした。予定が狂うのは困りものですが、低需要路線を維持したり、新規需要の掘り起こしが可能になったりするというメリットがあります。ただ、予約が入ったものを運休させるのですから、それなりのペナルティーはいるでしょう。直前なら航空運賃も上がりますから。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180414-OYT1T50164.html、Ｙａｈｏｏ！ニュース　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180407-00000001-awire-bus_all）