駅バリアフリー化促進のため運賃引き上げ？

　これからさらに強まる高齢化社会、障害者への対応において、鉄道のバリアフリー化は求められています。鉄道のバリアフリーは国、地方自治体、鉄道事業者の負担の元で進められていますが、完全に水準にはまだまだ遠いです。しかも、要求はさらに高まるばかりです。

　鉄道会社にお金があればいいですが、バリアフリー対応をしても収入が増えるわけではなく（ホームドアの設置によって輸送障害を減少させる効果はありますが）、コストだけがかかります。バリアフリーの対応も大切でしょうが、それよりも老朽化した車両や設備の更新が急がれます。すでに人口が減っている首都圏以外では、大手と言えども古い車両がたくさんあります。３０年を超える車両が４割もあります。

　そこで国交省はバリアフリーにかかる費用を利用者にも負担させようとしています。つまり、運賃が上がるわけなのです。首都圏や近畿圏の各５００人にインターネット調査も行っていて、その結果によれば、利用者は１乗車当たり１５～２０円程度の負担を許容しているとのことです。

　ただ、新線建設、複々線化のように利便性が向上するのならともかく、バリアフリーのために運賃が上がるというのはちょっと、というような気もします。バリアフリーを推進させること自体は好ましいことなのですが、バリアフリーにかかる費用は国や地方自治体が主体となって負担してもらいたいところです。
（参考：国交省ホームぺージ　http://www.mlit.go.jp/common/001220993.pdf）