滋賀県、公共交通維持のための税金を検討か？

　６月に行われた滋賀県知事選挙で、現職の三日月氏が大差で勝ち、再選されました。その三日月滋賀県知事ですが、公共交通維持のため、県民税として税金を課すことも考えているようです。

　そのきっかけと言えるできごとが、湖東地域を走る近江鉄道の経営問題（滋賀県内でローカル鉄道と言えば、近江鉄道と信楽高原鐵道ぐらいしかありません）。そのほか、目立ちはしませんが山間部のバス路線も経営が苦しいようです。これらについて、社会的に必要ならば、どうやって対応するかを考えたいとのことです。すぐに税金を課すのではなく、任期の４年間で考えていきたいとのことです。

　公的資金を投入することなく経営できるのならそれに越したことはありませんが、社会的に必要であり、しかも自力ではやっていけないのならば、税金として負担することもやむを得ないでしょう。一地域のみの鉄道やバスならば、国がお金を出す必要はなく、地域で対応すればよいのです。需要が少なすぎて経営が成り立たないにもかかわらず、鉄道会社に無理に存続を強要したり、国に甘えることに比べると、はるかに評価できる態度です。ただ、鉄道として存続を求めるなら、それなりの需要があることが話の前提になるでしょう。滋賀県内でも、（需要が多い）ＪＲに近いところなら、公共交通維持のために税金を追加で払っても、直接的なメリットはないのですから。
（参考：京都新聞ホームぺージ　http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180625000155/print）