ＪＲ北海道に４００億円の支援策、札沼線等の廃止は北海道も容認

　極めて利用者の少ない路線をいくつも抱えているため、経営が苦しいＪＲ北海道。

　そのＪＲ北海道に対して、国は財政支援をすることを検討しています。ＪＲ北海道は北海道新幹線が全線開業する２０３０年度までの長期的な支援を求めていますが、とりあえず２０２０年度までの２年間に限って支援を行うようです（大まかな内容は７月中に判明します）。以前に書いた記事の通りです。２年間に限定したのは、ＪＲ北海道が自立して経営ができるようにするには、今後の収支改善の状況や路線の見直しなどの状況を見ながら必要なら追加支援を行うのが良いと考えているからです。

　財政支援の規模は２０１９、２０２０年度の２年間で総額約４００億円。青函トンネルの維持管理費や貨物列車の運行で生じる費用負担の軽減、単独で維持困難な宗谷線名寄以北など７路線８区間の維持に充てます。財政支援は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定を用いますが、北海道や沿線市町村にも一定の負担を求めます。今回、２年間だけの支援となったのは、法律の都合もあります。２０２１年度以降も支援を続けるには、法律の改正が必要なのです。とは言っても、２年でＪＲ北海道の経営状況が著しく改善されるとは思えないので、それなりの幹線機能のある路線まで廃止されたくなかったら支援は継続しないといけないでしょう。

　さて話は変わりまして、ＪＲ北海道の利用者の少ない路線の中でもさらに利用者の少ない４線区。札沼線北海道医療大学以北などです。これらについてはＪＲ北海道が廃止する方針であることは以前にも記事にしましたが、国のほか北海道も廃止は容認しているようです。一部自治体の中には廃止に反対しているところもありますが、利用者が少ないことは明らかで、北海道の承認も得ていることから、もし存続させたいのなら市町村レベルの地元自治体で何とかするしかないでしょう。石勝線のように条件闘争に持ち込むほうが賢明です。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010002-doshin-bus_all、Ｗｅｂ東奥　https://www.toonippo.co.jp/articles/-/58112、朝日新聞ホームぺージ　https://www.asahi.com/articles/ASL7P5HWBL7PIIPE023.html）