混雑していれば一般道にも課金？

　高速道路とは違って、一般道を走っても通行料はかからないのですが、こういう提案もあります。

　国交省の若手キャリア官僚らでつくる政策立案チーム（本省３４人と地方出先機関の１０３人で構成、本省のメンバーは３０代の課長補佐が多い）は、（自分たちが省の中心になって働く）２０３０年を想定した政策集を出しました。その中で、そのころには自動運転車が普及して大都市でも車を通勤に使う人が大幅に増えると考えています。そこで、彼らはたとえ一般道であっても渋滞が激しいところには課金し、需要を抑制したり鉄道を使うことを促したりすることを提言しています。また、人口減少がさらに進むところでは、住宅やインフラ、公共交通は縮小するのはやむを得ないと考えています。

　一般道との出入りが制限され、料金所で課金することのできる高速道路とは違って、一般道でどうやって課金するのかは難しいです。ただ、ＥＴＣ（かそのグレードアップ版）をすべての自動車につけるのを前提にすれば、不可能というわけではありません。車がガソリン車の時代ならガソリン税というかたちで実質的な道路使用料を徴収することができたのですが、ハイブリッド車や電気自動車はこれからも増え続けますから、ガソリンで走ることを前提とした制度ではやっていけません。細かいことはともかく、自動車の走行距離などで自動車使用料を徴収する仕組みを構築しないといけないでしょう。

　また、過疎地域ではＪＲや大手私鉄に、バスで十分なローカル線を維持せよと押し付けることは不自然です。バスあたりの需要に見合った交通モードに転換するか、どうしても鉄道が欲しいのなら第三セクターのような地元で責任を取ることのできる経営主体に変えないといけません。
（参考：東京新聞ホームぺージ　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073001002333.html）