近江鉄道、上下分離で存続へ

　累積赤字が多いため、このままでは鉄道事業の継続が困難だとされている近江鉄道。累積赤字は過去２０年間で３０億円にもなります。その近江鉄道ですが、滋賀県や沿線自治体は、自治体が中心となって交通計画を策定する、地域公共交通活性化再生法を適用する方針です。

　地域公共交通活性化再生法に基づく協議会は、滋賀県や沿線自治体のほかに、近江鉄道、利用者、学識経験者も参加します。その協議会で、鉄道事業のありかたについて具体的にまとめた鉄道事業再構築実施計画をつくり、国交相に提出します。この実施計画において、上下分離方式を採用することなどが挙げられています。上下分離の導入はすでに滋賀県と沿線自治体が２０１７年から近江鉄道に関する勉強会を開いてきた中で出てきた話で、突如出てきたものではないのです。

　今後、月１回程度の協議を行います。また、鉄道事業を全面継続する場合と、一部区間をバスなどに転換する場合とを比較検討するため、岡山の一般財団法人地域公共交通総合研究所に委託します。
（参考：毎日ｊｐ　https://mainichi.jp/articles/20180718/k00/00e/040/160000c）