国交省、都市部の混雑解消に加算運賃を検討

　鉄道の改良などによって、列車内の混雑は緩和される傾向にありますが、線区によってはまだまだ高いところがあります。２０１７年度の数字で見ると、東京メトロ東西線や総武線など１１路線で、国交省が目標としている１８０％（折りたためば新聞を読むことができる）を超えています。また、混雑するがゆえに小規模な遅延を起こします。乗車時間の超過やドアの再開閉が原因で、東京メトロ有楽町線や丸ノ内線などでは、平日に１０分未満の遅延が６割前後の日で起きます。

　混雑や遅延を解消するためには、朝ラッシュ時に増発したり、複々線化したりなどの抜本的な解決策が必要です。しかし、そのためには莫大な費用がかかります。そこで国交省の検討会では、混雑する区間に加算運賃を課して、利用者から徴収しようという案が出ています。かつて、首都圏の私鉄では複々線化工事のために加算運賃を設定していましたが、それと同じことをするのでしょうか？

　値上げせずに複々線化などの抜本的な改良ができるのならばそれに越したことはありませんが、自分たちの払った運賃が自分たちのところに帰ってくるのならば、悪い話ではないでしょう。鉄道として話にならない程度の需要しかないし、社会的な価値もないローカル線につぎ込まれるよりは（しかもローカル線側は赤字を補填して当たり前だと思っている）、はるかに有用なお金の使いかたでしょう。
（参考：時事ドットコム　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092800954&g=soc）