アメリカの投資ファンドがＪＲ九州の株式の５％超を取得

　アメリカの投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが、ＪＲ九州の発行済み株式数の５．１％を取得していたことが判明しました。ファーツリー・パートナーズが１２月１９日に関東財務局に提出した大量保有報告書でその事実が判明したもので、日本マスタートラスト信託銀行の５．８１％（９月現在の数字）に次ぐ大口株主と言うことになります。

　ファーツリー・パートナーズはＪＲ九州の株を東京証券取引所第１部などに上場した２０１６年から取得していました。ファーツリー・パートナーズはＪＲ九州の株価が本来あるべき価格より低いと主張していて、２０１９年度に発行済み株式数の１５％以上を自社株にすることを求めています。２０１９年６月の定時株主総会において、経営陣の報酬が株価に連動する仕組みを導入することも求めています。なお、不採算路線の廃止については求めていないようです。

　ただ、ファーツリー・パートナーズのこれらの主張は、もっぱら株価を上げて利益を稼ごうとするものであり（投資ファンドの目的からすれば理にかなった行為ですが）、鉄道の発展に資する訳ではありません。
（参考：日本経済新聞ホームページ　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39144230Z11C18A2DTA000/、宮崎日日新聞ホームページ　https://this.kiji.is/448500428045452385、毎日ｊｐ　https://mainichi.jp/articles/20181219/k00/00m/020/212000c）