整備新幹線の財源に財政投融資と新幹線売却収入

　現在建設中の北陸新幹線金沢－敦賀間、長崎新幹線武雄温泉－長崎間の建設費が当初の想定より増え（北陸新幹線は２２６０億円、長崎新幹線は１１９０億円。増えた原因は人件費の高騰と工法の変更など）、その財源をどうやって確保するかが課題となっています。このままでは開業時期が予定から遅れてしまいます。

　その財源ですが、目途が立ちました。不足分のうち半分の１７００億円余りは、財政投融資の活用によって金利負担が減った分で賄います。国は２０１６年度に、民間からの借入金８０００億円を財政投融資に切り替えたため、利子負担が減ったのです。既設新幹線の譲渡収入で６５０億円を充てます。国鉄時代につくられた東海道新幹線等の売却収入から充てるものです（前例はあります）。この譲渡収入は都市鉄道整備に充てられるのですが、これを新幹線建設に使います（つくらなければならない都市鉄道はないのでしょうか？）。既存新幹線譲渡収入は国費とみなされるため、地方の負担はその半分、３２５億円となります。整備新幹線の建設費はＪＲが払う貸付料を除いた額を国と地方が２：１で負担するからです。足らない分は国費を増やすことで対応します（国費を増やせば自動的に地方の負担も増えます）。これで北陸新幹線金沢－敦賀間を予定通り２０２２年度末に開業させるだけの財源を確保する目途が立ちました。

　整備新幹線には細かいことでは言いたいこともあるかもしれませんが、鉄道がその特性を発揮することができる都市間鉄道の整備は悪いことではありません。
（参考：中日新聞ホームページ　http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181218/CK2018121802000019.html、福井新聞ホームページ　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/758010）