鉄道維持に積極的な自治体、２２％

　ローカル線の廃止の話が出るたびに沿線自治体からの反発を受けますが、その地元自治体はローカル線の維持にどれだけ努力しているのでしょうか？

　その現状は厳しいものです。九州運輸局がアンケートを行ったところ（２０１８年９～１２月に九州７県の１５２市町村に実施、１０９市町村が回答）、自治体の９２．５％は鉄道事業者との連携が必要だと考えていましたが、実際に鉄道を維持するために積極的な対策を行うことを考えているのは２２．４％に留まっています。

　また、そもそも自治体の２７．１％は鉄道の年間利用者数を知りません。現状がわかっていないのでは、対策を立てようもありません。地元住民がどのような目的で鉄道を利用しているのかについても、半分弱の自治体が具体的な調査をせず、感覚として捉えているだけです。このような現状に対して鉄道事業者は、自治体の交通網形成計画の策定に参加することができず、鉄道維持のための具体的な計画がないということを不満として挙げています。

　自治体の鉄道に対する認識がこんなものだから、大して効果のない観光客の誘致で利用者の増加を図ろうとするのです。そのくせ維持を求める声だけは一人前。鉄道事業者と話がかみ合わないのは当たり前です。
（参考：日本経済新聞ホームページ　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40424450U9A120C1LX0000/、産経ニュース　https://www.sankei.com/region/news/190128/rgn1901280001-n1.html）