地銀や路線バスが独禁法の例外に

　地方銀行（地銀）や路線バスは地方にとって重要な役割を果たしています。どちらも地方を支える重要なものですが、地方は人口が減少し続け、このままでは維持できません。県内に地銀やバス会社がいくつもあれば不毛な競争を招くので（その結果、競争に負けた企業は破綻し、地方に大きなマイナスの影響を与えてしまいます）、統合でその不毛な競争をなくすことも考えられますが、そうなると独占的企業となって、独占禁止法の規定に引っかかってしまいます。

　そこで政府は、地銀や路線バスの統合基準を見直し、独禁法の審査に例外規定を導入するようです。具体的な内容は、夏に発表されるようです。また、路線バスに関して言えば、複数事業者間でのサービス調整がカルテルとならないようにすることも考えられているようです。
（参考：日本経済新聞ホームページ　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41997420U9A300C1MM8000/、産経ニュース　https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060038-n1.html）