本当に地元自治体は財政支援なしに鉄道を復旧させることができると思っているのか？

　２０１７年の福岡・大分豪雨で被災した日田彦山線。今なお一部区間で不通となっています。１３日のことですが、その問題について、沿線の日田市、添田町、東峰村の首長が意見交換をしました。３市町村は、ＪＲ九州に対して鉄道で復旧させることと、それに加えてＪＲ九州が求めている年間１．６億円の財政支援をしないことで意見がまとまりました。

　日田彦山線の運休区間は、バスで足りる程度の需要しかなく、赤字を垂れ流している区間です。このような区間でも、本当に地元自治体は財政支援なしに鉄道を復旧させることができると思っているのでしょうか？　ある程度国や地元自治体が負担してくれるとはいえ、鉄道を復旧させるためにはＪＲ九州もお金を出さないといけません。しかも、復旧させたら儲かるのではなく、赤字を垂れ流します。ＪＲ九州が復旧に否定的な態度を取るのを誰も非難することはできません。日田市は日田彦山線が北九州との間を結んでいることを理由に、鉄道を復旧させるべきだ、としていますが、今時日田彦山線で北九州まで行く人はどれぐらいいるのでしょうか？

　このままだとどうなるのでしょうか？　話がまとまらない限り、復旧工事に取りかかるはずもなく、バスによる代行運転が続くだけです。ＪＲ九州にとっては鉄道を復旧させるよりもバスを走らせたほうが赤字が少なく、バスの代行運転が続くことは悪いことではないのです。バスなら地元自治体からお金がもらえなくても、鉄道時代より赤字が減るので、自力でやっていけるのです。

　バスで運ぶことができるレベルの鉄道にお金を出すのは、無駄以外の何者でもありません。名誉ある撤退を望むのみです。
（参考：大分合同新聞ホームページ　oita-press.co.jp/1010000000/2019/08/14/JD0058376332）