ＪＲ九州の無人化に市民団体が反発

　ＪＲ九州はある程度利用者がある駅でも、駅員を配置せずに監視カメラで安全確認などを行う遠隔案内システムを導入しています。大分地区でも一部の駅で導入されていて、今後鶴崎など５駅にも導入を予定しています。ところがこの駅無人化が障害者差別に当たるとして、市民団体が提訴を考えています。

　もしこれが通るのなら、鉄道会社は経営できなくなります。世の中に無人駅は山ほどありますから。大分、別府クラスの確実に駅員がいる主要駅だけ残して後は廃止になってしまいます。最近、このような遠隔案内システムが増えているのは（先日取り上げたＪＲ東海にも同じような仕組みはあります）、人件費コストが高くなり、機械仕掛けで対応するほうがむしろ安いからです。味気はないかもしれませんが、企業である以上、仕方がありません。

　もちろん、ＪＲ九州も障害者対応はしています。事前に予約すれば、係員が駅に来て、付き添ってくれます。完璧ではありませんが、できる限りのことはやっています。係員を呼ぶための追加費用はかかりません。もし、これまで通り駅員を置いてほしいのなら、ＪＲ九州を叩くのではなく、大分市にお金を出してもらえば良いでしょう。市の税金で受託すればいいのです。駅員の費用負担が要らないのならＪＲ九州も拒む理由はありません。もっと小回りが利く福祉タクシーの補助を増やすのも良いかもしれません。ＪＲに求めるばかりでは前に進まず、かえって多くの人が困る結果になるのです。
（参考：大分合同新聞ホームページ　https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/11/22/JD0058711745）