近江鉄道は廃止もあり得る？

　赤字続きの近江鉄道をどうするかということを検討する法定協議会が設置され、１１月５日にその初会合が開かれました。地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会と言います。滋賀県と沿線１０市町、学識経験者らで構成されます。

　地域公共交通再生協議会は、鉄道の存続を目的として設置されるもの。ですから、滋賀県等は近江鉄道を存続させる意思があると言うことなのですが、必ずしもそうではないようです。協議会の会長に選ばれた三日月滋賀県知事によれば、協議会の出す結論によっては近江鉄道を廃止することもあり得る、とのことです。

　なぜそういうことになるのかと言えば、近江鉄道は鉄道事業は苦しいものの、会社全体としては黒字だからです。２０１８年度決算の最終利益は２．９億円、１１年連続の黒字です。利益剰余金は４８．４億円もあります。財政の苦しい自治体の中には、黒字会社である近江鉄道を支援する必要はない、と考えているようです。

　でもそれを理由に近江鉄道への支援をやめたらどうなるのでしょうか？　赤字の鉄道を廃止して儲かる高速道路のサービスエリアの運営に力を注ぐこともできます。支援をしなければ近江鉄道がそういう選択を取ることを非難することはできません。そこまで極端でなくても、輸送密度の少ない区間を中心に部分廃止する可能性はあります。輸送密度の低い区間で地元自治体が支援する意思を見せなければ、廃止の危険性は高まります。

　今後は、住民にアンケートを行い、２０２０年度上半期までに存続するかどうかを確認します。その後、今後の近江鉄道の運営方法や財政負担などを決め、２０２０年度中に地域交通網形成計画を策定します。上下分離や分社化などを行う場合、２０２２年度中に行います。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/ohimi201911/）