熊本のバス５社、「共同経営」へ

　熊本にはいくつものバス会社があり、同じ路線を複数の事業者が運営しているなどの非効率なところがあります。

　そこで、九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの５社は２７日、複数社が重複して走っている路線の解消や路線の相互譲渡をすることによって経営の効率化を図る、「共同経営」による運行計画の策定に合意したことを発表しました。熊本県や熊本市もこの合意に加わっています。ただ、現状ではこのような「共同経営」は独禁法に抵触します。そこで、政府が通常国会に提出する予定の規制除外特例法案の成立及び施行を待ってから行います。早い場合、２０２０年度中の計画の認定申請と、２０２０年度中の移行を目指します。

　具体的に「共同運営」とはどういうことをするのでしょうか？　まず、熊本市中心部などである複数の事業者が重複して走らせている路線では、運行を１社に統一して、バスと運転士を効率的に運用します。そこで生み出されたバスや運転士を地方の路線で、小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーというかたちで投入します。熊本地震以降、復興需要でほかの仕事に人材が流れ、バスの運転士不足が深刻になっています。２０１９年春の時点でも４５人足りません。２０２８年度には約９００人の運転士が必要なのに、約１５０人不足するという試算もあります。重複する路線については、運賃収入の分配を行うことも検討しています。中心部で稼いだ分をプールして、ほかの会社に回すのです。利便性向上策として、（１）熊本都市圏などでの均一運賃　（２）全社共通の定期券　（３）他社との乗り継ぎ割引　の実施も協議していきます。５社は４月に共同経営準備室というものをつくり、運行する路線の調整を始めます。会社の合併は行わず、それぞれ別々に経営をしていきます。各社の運行計画は、共同経営準備室が移行してできる共同経営推進室で調整します。

　この「共同経営」の取り組み、広島や前橋でも導入を検討しているようです。

（追記１）
　熊本のバス会社５社は、２０２１年４月から、複数社で競合している熊本市内の４区間において、運行会社を調整したり、運行間隔を調整したりする予定です。

（追記２）
　２０２２年４月からは、５社共通の定期券を導入する予定です。
（参考：西日本新聞ホームページ　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579127/、朝日新聞１月２８日朝刊　中部１４版、熊本日日新聞ホームページ　https://kumanichi.com/news/id46164、https://nordot.app/803387971223093248）