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熊本のバス5社、「共同経営」へ

 熊本にはいくつものバス会社があり、同じ路線を複数の事業者が運営しているなどの非効率なところがあります。

 そこで、九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は27日、複数社が重複して走っている路線の解消や路線の相互譲渡をすることによって経営の効率化を図る、「共同経営」による運行計画の策定に合意したことを発表しました。熊本県や熊本市もこの合意に加わっています。ただ、現状ではこのような「共同経営」は独禁法に抵触します。そこで、政府が通常国会に提出する予定の規制除外特例法案の成立及び施行を待ってから行います。早い場合、2020年度中の計画の認定申請と、2020年度中の移行を目指します。

 具体的に「共同運営」とはどういうことをするのでしょうか? まず、熊本市中心部などである複数の事業者が重複して走らせている路線では、運行を1社に統一して、バスと運転士を効率的に運用します。そこで生み出されたバスや運転士を地方の路線で、小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーというかたちで投入します。熊本地震以降、復興需要でほかの仕事に人材が流れ、バスの運転士不足が深刻になっています。2019年春の時点でも45人足りません。2028年度には約900人の運転士が必要なのに、約150人不足するという試算もあります。重複する路線については、運賃収入の分配を行うことも検討しています。中心部で稼いだ分をプールして、ほかの会社に回すのです。利便性向上策として、(1)熊本都市圏などでの均一運賃 (2)全社共通の定期券 (3)他社との乗り継ぎ割引 の実施も協議していきます。5社は4月に共同経営準備室というものをつくり、運行する路線の調整を始めます。会社の合併は行わず、それぞれ別々に経営をしていきます。各社の運行計画は、共同経営準備室が移行してできる共同経営推進室で調整します。

 この「共同経営」の取り組み、広島や前橋でも導入を検討しているようです。
(参考:西日本新聞ホームページ https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579127/、朝日新聞1月28日朝刊 中部14版)

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