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近江鉄道、全線存続へ

 先日記事にした、近江鉄道の存廃についてです。

 近江鉄道に関する法定協議会(滋賀県や沿線10市町などで構成)は、鉄道全線の存続を決めました。なぜなのでしょうか?

 鉄道を存続させる理由は、鉄道を残したほうが、バスやBRTに転換するよりも自治体の負担額が減るからです。現状のまま鉄道を負担させた場合、国や県、自治体の年間負担額は6.7億円です。これに対して、鉄道を廃止してバスなどに切り替えた場合、年間負担額は最低でも19.1億円に増えます。12億円以上の負担増になるのです。さらに、鉄道を廃止してほかの交通機関にしたときは、初期投資にもお金がかかります。全線廃止してバスにした場合、初期投資額は約30億円です(その代わり、年間の運行経費は鉄道の77%に減ります)。BRTは専用道をつくる費用がかかるため、初期投資額は約120億円になります。LRTは駅の改造費用や車両の更新費用などで初期投資額は112億円以上になります。またバスだと遅くなり、渋滞の危険性もありますので、鉄道時代より利用者が減ります。その減少率、逸走率はバスで40%、BRTで20%と言われています。運転士の問題もあります。ローカル鉄道は、通学輸送が主体のところが多いです。近江鉄道は通勤客も結構いますが(通勤定期利用者、通学定期利用者、定期外利用者がそれぞれ1:1:1の割合です)、朝晩のラッシュ時に大量のバスがいることには変わりません。運転士もその時間帯に必要になります。しかも、バスは1台で足りるわけではありません。最混雑の時間帯には何台ものバスが必要になり(近江鉄道では、ごく一部の区間を除いて最混雑列車の乗客は100人以上います。八日市-近江八幡間は253人もいます)、運転士も何人も必要になります。1人で一気に多くの客を運ぶことができる鉄道とは違います。

 沿線住民に対して行ったアンケートでも存続を求める声が強く、鉄道は存続することになりました。これからの課題は、赤字をどうやって負担するかです。親会社の西武はすでに人的支援のほか、車両、レール、枕木などを格安で提供しています。永続的に存続させるなら、地元自治体の財政支援は欠かせないでしょう。
(参考:朝日新聞ホームページ https://www.asahi.com/articles/ASN3V7GPCN3VPTJB005.html、マイナビニュース https://news.mynavi.jp/article/railwaynews-219/、産経新聞ホームページ https://www.sankei.com/life/news/200325/lif2003250099-n1.html)

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