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国交省、無人駅対策で鉄道事業者向けガイドラインの作成へ

 駅員がいない無人駅は全国でどのくらいの割合であるのでしょうか? 国交省は毎年年度末に駅の数と無人駅の数を集計しています。それによれば、2020年3月の段階で、駅の数は9465、無人駅の数は4564。全体の48.2%が無人駅です。地域によって無人駅の割合にはばらつきがあり、高知県は無人駅の割合が93.5%あるのに対して、沖縄県はモノレールだけしかないためか、無人駅はありません(沖縄県の次に無人駅の割合が低いのは埼玉県で、3.0%です)。

 昔から無人駅はありました。ところが最近増えているのは、それなりに利用者がいる駅での機械仕掛けの無人駅。自動券売機や自動改札機はちゃんとありますが、駅員がいないのです。無人駅にはインターホンがあり、必要があればインターホンを介して主要駅から遠隔操作で対応します。機械の設置費用や維持費用はかかるのですが、人件費に比べると安いようです。ところがこの方式だと障害者が駅を利用したいと思ってもすぐには対応できません。事前に連絡しておかないと、駅員を派遣してくれないのです。この変形で早朝や夜間に無人になる駅もあり(早朝や夜間に無人にすることによって、駅員の数を減らすことができます)、障害者からの不満があります。

 そこで国交省は、2021年夏までに鉄道会社向けのガイドラインをつくります。どういうものになるかはわかりませんが、新幹線の車椅子席を巡る対応を考えると、単に鉄道会社に負担を押しつけるだけのものになると考えられます。経営が苦しい鉄道会社に負担を押しつけるのです。利用者の少ない駅に駅員を置いても、単に駅員を遊ばせるだけで、コストの増大を招きます。どうしても障害者対応のために駅員が必要なら、地方自治体のお金で駅員を雇えばよいだけでしょう。
(参考:朝日新聞 11月16日朝刊 中部14版)

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