国交省、ＪＲ北海道への財政支援を２０２１年度以降も継続へ

　２０２０年度まで国から２年間で約４００億円の財政支援を受けているＪＲ北海道。しかし、この財政支援は２０２０年度までなので、このままでは２０２１年度以降、何の支援も行われないこととなってしまいます。

　もちろん、支援なしにＪＲ北海道が生き延びることはできません。そこで国交省は２０２１年度以降も支援を続けることにしました。支援期間や金額については今後決めますが、金額が現在の１年当たり２００億円から増える可能性もあります。同じように経営状況が厳しいＪＲ四国についても引き続き支援対象に含め、必要な法律の改正案を２０２１年１月開会予定の通常国会に提出します。

　もっとも、国が支援するだけではいけません。地元自治体の支援も必要です。それについて鈴木北海道知事は、赤字補填名目での財政支援をしないことを明言しています。設備投資目的の補助金でもいいので、地元が負担する姿勢を見せることが大事でしょう。
（参考：朝日新聞ホームページ　https://www.asahi.com/articles/ASNDD6CVFNDDIIPE00J.html）