国交省、JR北海道への財政支援を2021年度以降も継続へ
2020年度まで国から2年間で約400億円の財政支援を受けているJR北海道。しかし、この財政支援は2020年度までなので、このままでは2021年度以降、何の支援も行われないこととなってしまいます。
もちろん、支援なしにJR北海道が生き延びることはできません。そこで国交省は2021年度以降も支援を続けることにしました。支援期間や金額については今後決めますが、金額が現在の1年当たり200億円から増える可能性もあります。同じように経営状況が厳しいJR四国についても引き続き支援対象に含め、必要な法律の改正案を2021年1月開会予定の通常国会に提出します。
もっとも、国が支援するだけではいけません。地元自治体の支援も必要です。それについて鈴木北海道知事は、赤字補填名目での財政支援をしないことを明言しています。設備投資目的の補助金でもいいので、地元が負担する姿勢を見せることが大事でしょう。
(参考:朝日新聞ホームページ https://www.asahi.com/articles/ASNDD6CVFNDDIIPE00J.html)
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