京阪、全体の１／３の駅を無人化

　新型コロナウイルスの影響で需要が大幅に落ち込み、鉄道会社の経営は非常に厳しいですが、それでも株式会社である以上、利益を出さないといけません。鉄道は公益性の高いものですが、行政は口だけ出して、お金を全くと言っていいほど出さないのです。そうなると、株式会社である鉄道会社は、少なくなった需要でも利益を出せるように自助努力しなければなりません。テレワークがある程度普及した以上、通勤客の数は元には戻らないので、それを踏まえて行動しないといけません。

　京阪は、秋に終電繰り上げや運転本数の見直しなどで保守の作業人員を減らします。橋梁など鉄道設備の点検にドローンを活用するなどの方法で業務の効率化を図ります。バスに関しては４つの営業所を縮小します。

　駅の無人化も行いました。京阪には６０の駅がありますが、乗降客の少ない駅を中心に２０駅を無人化しました。駅業務の遠隔監視システムを導入して主要駅でカバーできるようにしました。これにより駅業務に関する人員を１００人減らしても運営することができるようにしていきます。

　京阪にはもともと中期経営計画がありましたが、新型コロナウイルスの影響で２０２０年１１月で打ち切り、投資計画や沿線開発について見直していきます。２０２１年３月期は連結ベースで６５億円の赤字を見込んでいますが、２０２２年３月は運輸事業での黒字化を目指します。乗客が新型コロナの前の８割に減っても黒字になるようにしているということです。
（参考：ニュースイッチホームページ　https://newswitch.jp/p/26736）