国交相、ＪＲ西日本に対して芸備線の廃止に慎重な判断を求める

　赤羽国交相は１７日、大雨によって被災した三原市を訪れ、記者団の取材に答えました。その取材の中で赤羽国交相は、芸備線について安易な廃線をしないことをＪＲ西日本に求めました。芸備線が地域住民の生活の足となっていることに加えて、地方創生の効果で将来的に利用者数が増える可能性があるというのです。

　このｂｌｏｇの読者なら赤羽国交相の発言はピンボケであることがわかります。問題となっている区間はあまりにも利用者が少ないのです。２桁の輸送密度ではとても地域住民の生活の足と言えないですし、すでに並行して走る高速道路が輸送の主役で、バスでも十分すぎるほどです。地元自治体はＪＲ西日本に鉄道の維持を求めるのではなく、自らの負担で使いやすいコミュニティバスをつくることを考えないといけません。

　なお、赤羽国交相は全国の赤字路線について、「鉄道会社に全て任せて良いのか」（この部分は参考にした新聞記事からの引用）とも述べています。ただ、これも限界があります。芸備線で言えば、三次－狩留家間あたりが対象となる話です。この区間の２０１９年度の輸送密度は７１３人ですが、豪雨の前の２０１７年度は１４１０人いました。豪雨による運休が解消したのは２０１９年１０月のことで、２０１９年度の数字には豪雨の影響が現れています。ですからもう少し数字は良くなるでしょうが、三次からは広島方面に高速バスが頻発しています。芸備線も高速化を行い、２２７系みたいな転換クロスの車両が走るようにならないと、「狩留家以遠は廃止になっても仕方がない」と判断されてしまうようになるかもしれません。山間部の話にならない区間はあきらめ、こういう亜幹線クラスに手を入れておかないといずれ危なくなることでしょう。

（追記）
　湯崎広島県知事は、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを求めています。もっと国や地方の関与を強めることを求めています。

　これは全く見当外れです。芸備線東部みたいに極端に需要が少ない路線や並行して無料の高速道路が走っている区間については、むしろ地元への説明なしに廃線しても差し支えはないでしょう。嫌なら地方自治体がお金を出して第三セクターにすればいいのです。
（参考：朝日新聞ホームページ　https://www.asahi.com/articles/ASP7K729DP7KPITB00N.html、ＪＲ西日本ホームページ　https://www.westjr.co.jp/company/info/issue/data/pdf/data2018_08.pdf、https://www.westjr.co.jp/company/info/issue/data/pdf/data2020_08.pdf、Ｙａｈｏｏ！ニュース　https://news.yahoo.co.jp/articles/185128acbbe7ad6f728d5e5c6ac6cdba729ede1c）