滋賀県が交通税を導入か？

　以前にも書いた話ですが、滋賀県は、「地域公共交通を支えるための新たな税制」を創設しようとしています。いわゆる交通税です。滋賀県税制審議会は４月、この交通税の導入に向けて議論を進めるという内容の答申を出しています。滋賀県も前向きで、滋賀県税制審議会に対して、秋までに課税方式などを諮問する予定です。このまま交通税ができれば、この滋賀県が初めての事例となるようです。

　そもそも、なぜ滋賀県は交通税というものを考えたのでしょうか？　新型コロナウイルスの影響で鉄道やバスの利用者は減り、存続の危機にあります。将来的には人口も減っていきます。そんな中で公共交通機関を維持し、利便性を向上させるために、新たに税を設定することにしたのです。

　公共交通の維持や利便性の向上のために税金を投入するのは、ある意味望ましいことです。社会的な便益が大きい以上、民間事業者の努力だけで維持させることは無理です。新幹線のような全国的な交通網ならともかく、地域のローカル線なら、国ではなく、県や市町村が主体となって負担すべき話です。あとは程度の問題で、需要が明らかに少ないのに、無理に鉄道を維持させるなどすれば、税金の無駄遣いになるだけです。
（参考：京都新聞ホームページ　https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/591706）