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東武、法人用有料手回り品料金制度導入

 最近、列車の空きスペースを利用して荷物を運ぶケースが相次いでいます。新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大きく減り、その収入の落ち込みを埋める方法のひとつとして荷物の輸送がクローズアップされているのです。

 そんな中、東武は8月2日から、事前に承認を受けた特定の企業、団体等(個人は対象外です)が荷物を車内客室スペースに持ち込んだ場合に適用される、有料手回り品料金制度を導入しています。かつてあった有料手回り品料金制度を見直したもので、事実上の復活とも言えます。有料手回り品料金は乗車区間の小児運賃相当額とします。定期券(小児通勤定期券)や特急料金の設定もあります。

 有料手回り品料金制度の使いかたは次の通りです。まず、事前に申し込んでおきます。日時、区間、持込人数、手回り品の内容(大きさ、重量、品目等)のほか、乗降駅での積み降ろし等詳細な運用方法について事前に打ち合わせしておきます。

 有料手回り品料金制度適用第1号は、8月2日から始まった「TABETEレスキュー直売所」の本格運用です。食品ロス削減を目指し、東松山農産物直売所で売れ残った農産物を東上線森林公園から池袋まで運び、特別価格で販売するものです。今後も、社会貢献や地域活性化につながる特定の企業、団体等の取り組みをサポートするとのことです。
(参考:東武ホームページ https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/releases/20210727123229JMVfJ4vYjMX-GzkY8bBhjA.pdf)

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