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東京都の税制調査会、自動車税制の見直しを求める

 車は持つだけでも税金がかかります。動かせばさらに税金がかかります。しかし、これらの税収は下がっています。自動車税、自動車取得税、軽油引取税、軽自動車税の税収は2020年度には3.6兆円ありましたが、2016年度には3.0兆円にまで減ってしまいました。2016年度の数字ですが、自動車関連の税収は3.4兆円。これに対して道路の新設・維持補修などの費用が4.1兆円、交通安全対策費が1.1兆円と、費用のほうが明らかに大きくなっています。

 しかも、今後この差は広がると考えられています。と言うのも、今の自動車税制はガソリンなどの内燃で動く車を前提にして組み立てられています。軽自動車などの小さい車が多くなれば税収は減り、電気自動車みたいにガソリンがなくても動く車が増えれば、この前提は成り立たなくなります。カーシェリングのように保有せずに使うときだけお金を払う方法が普及すれば、自動車の台数が減ることになりますので、税収も減ります。

 そこで東京都の諮問機関である都税制調査会は、10月22日に、自動車税などについての税制についての答申を発表しました。今後、東京都はこの答申に基づいて国などに税制の改正を働きかけていくことになりますが、どういった内容なのでしょうか? 簡単に言いますと、自動車の車体にかかる税金については、二酸化炭素排出量の要素を取り入れます。中長期的には、車体重量または走行距離、あるいは二酸化炭素排出量との組み合わせにすることを検討すべきだとしています。要するに、自動車関連の税制を環境の悪化度合に対してかかるようにしなければならない、としています。

 具体的には、国交省の自動車燃費一覧に燃費だけでなく、1キロ走行当たりの二酸化炭素排出量も車種ごとに載っていますので、それを元に税金を考えます。また、車体が重たくなれば、道路にも悪影響を与えます。よって、車体重量に応じた課税も行います。ガソリンや電気ではない新たな動力で走る車が登場したとしても、車体重量に応じて課税することができます。ただ、単純に走行距離に応じて課税すると、車以外の交通機関が少ない地方や事業者に重たい負担となりますので、その当たりの考慮も必要です。

 車のない生活は考えられませんが、それ相応のコストは払わないといけないでしょう。また、中長距離や利用者の多い区間の移動については、鉄道などの公共交通機関の利用を促すのが望ましいでしょう。古くなった道路の維持費にお金がかかるでしょうから、税金でつくる地方の高速道路については抑制を考えないといけません。少なくとも国のすることではないでしょう。
(参考:乗りものニュース https://trafficnews.jp/post/111974)

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