しなの鉄道、新型コロナを乗り切るために様々な経営改善策

　新型コロナウイルスの影響で鉄道会社は苦しんでいます。売上は大きく減り、赤字の会社も多いです。

　しなの鉄道もそのひとつ。２０２０年度の最終赤字は４億円を超えました。２０２１年度も売上は低迷したままで、２０２０年度と同じぐらいの赤字が見込まれています。そして、新型コロナウイルスが収束したとしても、鉄道の利用が完全に戻ることはなく、沿線人口も減っていることから、最終赤字が２億円程度出ると考えられています。この状態では、新型コロナウイルスが収束したとしても、会社が存続できるか怪しい状況になってしまいます。

　そこでしなの鉄道は、新型コロナを乗り切るため、いくつかの経営改善を行っています。今現在行っている経営改善策は、（１）更新する車両数を５２両から４６両に減らす　（２）投資計画に優先順位をつける　（３）退職する人の補充を行わないことにより、１６人以上を削減する　です。これらの取り組みで２０２２年度からの１０年間で９．３億円の経費削減効果を見込んでいます。

　ただ、これだけでは足りません。ほかの方法でも経営改善を図ります。ダイヤの見直しについては、２０２２年春に休日ダイヤを見直し、休日に運休する列車を増やします。２０２３年春には日中から深夜の本数を減らし、最終列車を繰り上げます。駅業務体制については、２０２３年４月に戸倉駅の駅業務を委託化します。無人駅を３駅から７駅に増やします。滋野駅、信濃国分寺駅、テクノさかき駅、千曲駅が新たに無人駅になります。無人化の時期は２０２２年４月（千曲駅は２０２３年３月）です。２０２２年４月からは、大屋駅、西上田駅、坂城駅、屋代高校前駅、牟礼駅、黒姫駅の６駅が休日において無人駅となります。同じく２０２２年４月からは、一部の駅において営業時間を短縮します。これらによって人件費を抑制し、外注作業の直営化により経費を削減します。これまでしなの鉄道とＪＲ、えちごトキめき鉄道とを乗り継ぐときには乗継割引が適用されていました。一定の条件に当てはまれば、４０円もしくは８０円割り引いてきましたが、２０２３年４月に廃止します。２０２２年４月には企画乗車券の改廃を行います。設備維持費の低コスト化も行います。２０２１年１２月には不要設備の使用停止を行い、２０２３年春には最高速度引き下げによる設備寿命延伸、線路等級引き下げによる設備基準見直しを行います。これらの取り組みで２０２２年度からの１０年間で７．２億円の経費削減効果と８億円の増収効果を見込んでいます。

　これらの経営改善策によって、売上が新型コロナウイルス前の９割に回復する２０２５年度から当分の間は、黒字を確保する見通しです。本来なら鉄道会社任せにするのではなく、地方自治体が補助金を出して支えるなどの努力が必要でしょうが。さらに言えば、整備新幹線ができたからといって並行在来線を分離すべきだったかどうかという話もあります。新幹線、在来線ともに若干の値上げを条件にＪＲのままにし（インターネットではなく「みどりの窓口」で新幹線の切符を買うような人からもお金をもらいます）、むしろ利用者の少ない枝線のほうを分離すべきだったのでしょう。
（参考：しなの鉄道ホームページ　https://www.shinanorailway.co.jp/news/20211126_r.pdf）