ＪＲ東日本、首都圏の在来線を値上げへ

　国交相は２８日、省令を改正して、鉄道のバリアフリーを進めるため、東京、大阪、名古屋の三大都市圏において、バリアフリー整備費用を運賃に上乗せできるようにしました。三大都市圏の鉄道会社はその分の費用（最大１０円）を値上げして、バリアフリーの費用を賄うことができます。

　さて、ＪＲ東日本は、首都圏のバリアフリー費用を賄うため、値上げをする方針です。早ければ２０２３年春ごろに値上げします。値上げをする範囲は、２０３２年度末までにホームドアを整備する予定のところです。山手線、京浜東北線などが入ります。

　これによってバリアフリーが進むのはいいでしょうが、問題はこの値上げでバリアフリーが進むのは、値上げした区間ではなく、全く関係のない地方であること。大都市の利用者に負担をさせ、これで国費を地方の路線に割り振るのです。本来すべきなのは、国交省が予算を確保して、大都市圏も地方もできるように、バリアフリーの予算を確保することです。その努力をせず、大都市圏の利用者に押しつけているだけです。鉄道に対して冷たい国交省です。

　また、以前の記事でも書きましたが、ＪＲは大都市圏や新幹線で稼いで、話にならないローカル線を維持していくという経営構造です。赤字路線も特急や貨物がある程度通る地方幹線なら、鉄道ネットワークとしてＪＲで維持する必要性があるのでしょうが、そうでないローカル線まで維持する必要はありません。むしろ値上げしなければならないのは大都市圏以外の地方圏で、新幹線など幹線の特急は必要に応じてインターネット限定の割引切符で対応します。お盆や正月などの繁忙期や、有人の「みどりの窓口」で切符を買う人は定価で切符を売ればいいだけです。
（参考：朝日新聞１２月２９日朝刊　中部１４版、読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211210-OYT1T50420/）