沖縄鉄軌道、整備新幹線方式で建設か？

　沖縄を縦貫する鉄軌道構想は以前からありますが、話ばかりで全然前には進んでいません。ところがその沖縄鉄軌道で、建設を促進するための補助制度が考えられています。

　その方式とは、整備新幹線に使われているもの。通常、新規に鉄道をつくるとき、国が１／３を、地方自治体が１／３を補助します。残る１／３は事業者が負担します。ところが整備新幹線では、国が２／３を、地方自治体が１／３を負担します。事業者は受益の範囲で貸付料を支払います。また、地方自治体は１／３を負担することになっていますが、それに対して特別交付税が措置されます。貸付料を得ることができなかったとしても、地方自治体の負担は１５％程度に留まるのです（貸付料があれば、その分だけ地方自治体の負担は減ります）。国が８５％ほどを負担して鉄道をつくってくれるのです。

　もっとも、沖縄鉄軌道の調査は何年も繰り返し行われていますが、採算が取れるという結果は出ていません。いろいろな条件を組み合わせても、費用便益比が１を越えるような結果は出ていません。ところが、社会的割引率を４％から１．５％に下げることによって、採算が取れるようになるという話もあります。何か怪しい話のようにも聞こえますが、金利が異様に低いので、社会的割引率を実態に合うように下げるという発想のようです。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/okinawa-tetsukido2022/）