沖縄鉄軌道、整備新幹線方式で建設か?
沖縄を縦貫する鉄軌道構想は以前からありますが、話ばかりで全然前には進んでいません。ところがその沖縄鉄軌道で、建設を促進するための補助制度が考えられています。
その方式とは、整備新幹線に使われているもの。通常、新規に鉄道をつくるとき、国が1/3を、地方自治体が1/3を補助します。残る1/3は事業者が負担します。ところが整備新幹線では、国が2/3を、地方自治体が1/3を負担します。事業者は受益の範囲で貸付料を支払います。また、地方自治体は1/3を負担することになっていますが、それに対して特別交付税が措置されます。貸付料を得ることができなかったとしても、地方自治体の負担は15%程度に留まるのです(貸付料があれば、その分だけ地方自治体の負担は減ります)。国が85%ほどを負担して鉄道をつくってくれるのです。
もっとも、沖縄鉄軌道の調査は何年も繰り返し行われていますが、採算が取れるという結果は出ていません。いろいろな条件を組み合わせても、費用便益比が1を越えるような結果は出ていません。ところが、社会的割引率を4%から1.5%に下げることによって、採算が取れるようになるという話もあります。何か怪しい話のようにも聞こえますが、金利が異様に低いので、社会的割引率を実態に合うように下げるという発想のようです。
(参考:タビリスホームページ https://tabiris.com/archives/okinawa-tetsukido2022/)
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