地方自治体の同意がなければ廃止できず＆合意すれば値上げ？

　ＪＲ西日本は利用者の少ない路線を対象に、地元自治体と協議を行おうとしているのは、昨日の記事に書いたとおりです。

　これら協議を行おうとしている路線は、大半がバスでも十分対応できそうな、需要の極めて少ない路線です。本来ならＪＲ西日本が廃止の意思を見せたら、地元自治体の同意を得られなくても廃止することができるのですが、ＪＲ西日本はその前に誠意を見せ、地元の現状に見合った公共交通機関をつくろうと考えているのです。

　しかし、国交省の幹部が、この動きに水をかけています。鉄道を廃止するためには地元自治体の同意が必要だというのです。ＪＲ西日本が完全民営化するときに出された大臣指針によれば、廃止や見直しをするときには関係自治体等に十分な説明が必要だそうです。ＪＲ西日本が地元自治体と協議を行おうとしているのはその現れでしょうが、上原鉄道局長によれば、さらに知事や市長など地元自治体の同意まで必要だというのです。拡大解釈です。地元自治体にとっては「廃止反対」と言うだけで、ＪＲに負担を押しつけることができます。たとえ利用者の極めて少ない路線でも、地元自治体は何ら努力をする必要はありません。国交省は国交省で、赤字ローカル線を維持させられるＪＲを助けることはありません。ＪＲに負担を押しつけるだけです。社会的に必要性の乏しい赤字ローカル線なので、国が負担する必要はありませんが、地方自治体には負担させないといけません。

　分割民営化時点で多くの赤字ローカル線が廃止され、新幹線や大都市の路線で残った赤字ローカル線を維持する体制ができあがりました。分割民営化して数年の段階で廃止にするのなら、ＪＲの努力が足りないと批判することもできましたが、分割民営化から３５年が過ぎました。これだけの期間、ほとんどの路線を廃止せずに維持できたのですから、ＪＲは十分に役目を果たしたと言えるでしょう。特急や貨物が走るとか、朝夕のラッシュ時にバスだけで対応することができないといった事情があるならともかく、そうでない限りは第三セクターというかたちで地元自治体が負担するか、あるいはバス転換を容認するかどちらかを選択しないといけないでしょう。

　ただ、国交省もアメらしいものは用意しています。地元自治体が同意すれば、国への届出だけで運賃の値上げができるというのです。地元自治体が同意するかはともかくとして、現在ＪＲが見直しを考えている路線は、その程度では解決できないものでしょう。あまり意味がないと思われます。国も地方自治体も鉄道を維持する（維持させる）ことだけを考えていますが、そもそもどんな路線でも鉄道を維持することが本当に望ましいことなのかから疑う必要があります。本当に必要な路線なら国や地方自治体が金銭を負担してでも強化に努め、そうでない路線は適切な交通モードに変更することもやむを得ないでしょう。
（参考：中国新聞ホームページ　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/172547、時事ドットコム　https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300938&g=eco）