森前富山市長、地方鉄道について学術誌に査読付き論文

　設備投資が適切に行えず、厳しい経営状態にある地方の私鉄。どうすればよいのでしょうか？　なかなか難しい話ですが、在任中にＪＲのローカル線をＬＲＴとして再生した実績のある森前富山市長が論文を書きました。

　森前富山市長など、富山市や富山大学の専門家が書いた論文（筆頭著者は森前富山市長）は地方鉄道に関するもの。タイトルは「地方自治体による鉄軌道政策の成果と課題に関する研究」です。査読付き論文として学術誌に掲載されたとのことなので、一定の評価が得られた論文ということになります。

　その「地方自治体による鉄軌道政策の成果と課題に関する研究」とは、どのような論文なのでしょうか？　簡単に書くと難しいですが、どうやら単に自治体が赤字を補填するだけでは不十分で、都市経営戦略としての積極的な投資をしなければならないというものです。ＪＲについても例外ではなく、鉄軌道全般について国や地方自治体の適切な参画を可能とする制度が必要だとしています。

　確かに赤字の補填がなされれば、鉄道会社としては経営に苦しむことはありません。しかし、このままでは事態は改善されず、ジリ貧です。それを考えると、鉄道が便利になるような適切な投資が必要なのです。鉄道会社に委ねると当然採算の取れる範囲でしかできませんので、便利なものにするためには公共投資で対応しなければならないのです。また、ＪＲについては負担をＪＲに押しつけるだけでは何の改善にもなりません。ジャンボタクシーで十分なぐらい需要が少ない路線でも、平気でＪＲに要求します。こういうところはＪＲで残す必要はありませんので、地元自治体が主体となって、現実を見据えた適切な交通政策が必要でしょう。
（参考：日本経済新聞ホームページ　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC089PR0Y2A700C2000000/、「実践政策学」ホームページ　https://policy-practice.com/第8巻%e3%80%80第1号/）