ＪＲの廃止対象は輸送密度１０００人未満？

　株式を上場しているＪＲは当然のこととして、赤字であっても許される第三セクターでもやっていけないような路線が、ＪＲにはたくさんあります。本来なら現状にあった輸送手段にすべきなのですが、ＪＲのままだと地元の負担は全くありませんので、ただ単に廃止に反対し、負担をＪＲに押しつけるだけになっています。使えない交通機関が残り続けるだけの結果となっています。

　国交省もこの地元自治体の動きを助長するようなことをやっていましたが、先ほども書いたように、それでは使えない交通機関が残り続けるだけです。そこで国交省の有識者検討会は、一定の条件で半強制的に運行見直しの協議に入らないといけないようにすることを国交省に提言します。

　その条件とはどのようなものでしょうか？　輸送密度が１０００人未満で、かつピーク時の１時間に片方向への旅客が５００人未満、そして複数県にまたがるなど広域的な調整が必要なところが協議の対象となります。協議の対象となったところは、３年で結論を出します。全国のネットワークに影響する、特急や貨物列車のある路線、代替道路のない路線（国鉄末期ならともかく、今どきあるのでしょうか？）は協議の対象外です。また、どの駅間で見ても１列車の乗客が５０人に達しないようなところはバス転換の対象とします。もし、鉄道で残す場合は、上下分離方式の採用などで地元自治体に積極的な関与をさせます。

　ローカル輸送しかない路線については、地元が赤字をかぶってでも鉄道を維持したいのならともかく、そうでない限りはバス転換や第三セクター化は避けられないでしょう。わざわざ鉄道に不得意な分野を押しつけてはなりません。鉄道が得意とするのは新幹線などの高速輸送や大都市の大量輸送であり、決してローカルの少量輸送ではありません。そういうところは車に委ねて結構です。世の中にはいろいろな交通機関がありますから、それぞれ得意とするところを分担するようにすれば良いのです。
（参考：中国新聞ホームページ　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/188980、https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/189430）