ＪＲ東日本、バス転換後の経費負担は３０年

　利用者が極めて少なく、採算が取れないローカル線。ＪＲ東日本の場合、輸送密度が２０００人未満の３５路線６６区間は、全て赤字です。もちろん、これらの路線の中には、羽越線などのように、幹線鉄道網の一部を担い、下手に廃線にしたり第三セクターにしたりすると、全国に悪影響を及ぼすものもありますが、一地域だけの問題に留まる路線が大半です。国の問題ではなく、単に県や沿線自治体で解決できるレベルのところが大半です。

　ＪＲ東日本としては、たとえ鉄道を廃止してバスに転換した場合でも、その後のバスの運行に関与する方針です。鉄道がなくなればおしまいではなく、交通を扱う企業として、地域の実情にあった交通機関を地元とともにつくっていくのです。

　また、その裏付けとして、バス転換後の費用負担もします。３０年も負担します。１世代分という、非常に長期の期間、株式を上場している会社が負担してくれるのです。株式会社としてそれでも大丈夫なのかと心配になるレベルなのですが、鉄道を維持するより安上がりなのでしょう。線路などのインフラにお金がかかるので、ある程度の需要がないと鉄道はやっていけないのです。

　「都会の鉄道や新幹線の利益でローカル線を維持するのが当たり前だ」という発想ならともかく、客観的に見ると地元としてはあまりにもありがたい話です。ただ、これに甘えていては不便な鉄道から不便なバスに代わるだけです。地元としてもお金を出して、使えるバスにしないといけないでしょう。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　https://news.yahoo.co.jp/articles/9f821f5c2f26bd6eb9225a0587eb9f6d9832c15e）