内部補助はどんな路線でも当てはまるものではない

　１１月３０日、ＪＲ西日本は輸送密度２０００人未満の１７路線、３０区間について、２０１９～２０２１年度の３年間の平均収支を発表しました。山口県で該当するのは、５路線、６区間です。この中で赤字額が大きいのは、山陰線益田－長門市間で１２．４億円です。

　これに関して村岡山口県知事は、地方のローカル線は赤字が当たり前で、新幹線の利益で補う仕組みになっているので、今後もそれを維持することを望んでいるという趣旨の発言をしています。暮らしや仕事、通院などに必要なので、国やＪＲに鉄道の必要性を訴えていきたいとしています。

　鉄道は赤字なら即要らない、ということはありません。赤字の額で言えば今回公表されていない、輸送密度の大きい路線のほうが大きいかもしれません。必要な路線なら黒字路線の内部補助で賄っても良いでしょう。ただ、どんな路線でも内部補助が許されるわけではありません。バスでは難しいほどの輸送密度があるとか（ただ、普通列車しか走らないような枝線なら、ＪＲから好条件をもらって第三セクター化したほうが便利な交通機関になる可能性はあります）、特急や貨物列車が走る区間は残しておいたほうが良いでしょう。そうでない限りはＪＲで維持する必要はなく、第三セクター化やバス転換を考えないといけないでしょう。大体、輸送密度が低いということは、暮らしや仕事、通院などで使われていない証拠なのですから。
（参考：ＮＨＫホームページ　https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20221201/4060015520.html）