ＪＲを使って会議に行けば助成

　鉄道を長く残すためには、地元の人に使ってもらうことが必要です。しかし、ほとんど使われていないのが現状です。そこで、島根県とＪＲ沿線の１０市町、商工観光団体などでつくる島根県鉄道整備連絡調整協議会が５月２６日にスタートさせた制度があります。

　どういうものかと言えば、島根県内の会場で、スタッフを含めて１０人以上が集まる会議、研修会、講演会において、参加者の１／３以上がＪＲを利用すれば、会場利用料や最寄り駅からのバス、タクシー代を主催の企業や団体に助成するというものです。助成の率は鉄道の利用者が増えるほど高くなり、助成の上限額は会場費が６万円、駅からの移動経費は３．４万円です。２０２３年度は予算に４００万円を計上しています。

　この記事の最初のほうに「（鉄道は）ほとんど使われていない」と書きましたが、どれぐらい使われていないのでしょうか？　２０２２年度に島根県内の企業にアンケートを行ったところ、出張にＪＲを利用したという答えは７％でした。木次線はともかく、山陰線は高速化がなされ、益田まで１日７往復の特急が走っています。結構速く、そこそこ使えるのですが、それでも低い値に留まっています。ここを引き上げずに、ただ廃止に反対するだけでは、説得力を持ちません。多くの人が使うことこそが説得力を持つのです。
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　https://news.yahoo.co.jp/articles/2acb6afaf64cdae3fda2a433afdf4b762ab30f70）