加算運賃の制度が柔軟に

　通常の運賃のほかに、加算運賃がかかる鉄道があります。新しくできた路線にかけることができるもので、これで新線建設にかかった費用を回収することができます。しかし、鉄道が開業しないと、加算運賃をかけることができません。新規開業区間でしか徴収することができないからです。

　既開業区間でも加算運賃を徴収することができる方法があります。特定都市鉄道整備積立金制度です。工事期間中から１０年間、加算運賃を徴収することができ、この制度によって平成の東京の私鉄の複々線化が進んだのですが、これにも欠点があります。対象となる事業が事業者の年間旅客運送収入額以上のものに限られるので、簡単に使えるものではありません。どうしても、将来の人口減少を悲観して、鉄道事業者が積極的な投資をやりにくくなります。

　ところが、６月１９日に国交省が公表した、今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会の報告書によれば、加算運賃の制度が柔軟になるようです。まず、加算運賃の対象となる事業が拡大します。輸送力増強、大規模な駅改良、新線整備など、利用者の利便性向上につながるのならいいのです。事業規模は問いません。これまで事実上不可能であった、ＪＲが加算運賃を収受することも可能になります。また、加算運賃を設定することができる区間は整備区間以外でも良くなります。受益が認められれば良いのです。加算運賃ができる期間も拡大します。工事を開始してから費用の回収が完了するまでです。工事中でも設定することができ、期間も１０年間に留まりません。

　このような加算運賃によって、バスでも十分なローカル線ではなく、都市鉄道の整備が進むのなら、それはそれで望ましいことと言えます。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/chuosen-fukufuku/）