ローカル線の値上げが嫌なら、誰が赤字を負担するのか？

　以前にも記事にしましたが、ＪＲ北海道は２０２５年４月からの値上げを行う予定です。

　しかし、この値上げに反対する人がいます。市民団体です。運賃の値上げにより、通学定期も値上がりします。ほかの交通機関に比べて高かった通学定期の割引率も縮小しますので、平均１０．５％の値上げになります。

　誰だって値上げは嫌です。しかしそれなら、誰がその分を負担するのでしょうか？　理想論ならいくらでも言えますが、現実にはすぐには難しいものばかりです。しかも市民団体はその理想論すら述べていません。どうすればいいのでしょうか？

　札幌近郊ならともかく、場所によってはバスで十分な程度の需要しかない路線がたくさんあります。そのようなところに国や都会の利用者のお金を投じる必要はありません。国境に近いため、単純に廃止するわけにはいかないかもしれませんが、特急や貨物はともかく、ローカル列車は関係ありません。そのあたりも踏まえて解を見つけていく必要があります。
（参考：朝日新聞ホームページ　https://digital.asahi.com/articles/ASS932TKLS93ULFA004M.html）