米坂線、上下分離にすると地元に最大１７億円の負担

　米沢と坂町を結ぶ米坂線は、２０２２年８月の豪雨で被害を受け、一部区間を除いて運休したままです。

　鉄道を存続させないといけないほどの需要があるわけではない米坂線ですが、地元は鉄道での復旧を望んでいます。しかし、採算がとれず、社会的な意義もない路線を民間会社が維持するわけにはいきません。何らかの公的負担が必要になります。

　その公的負担の方法のひとつとして、上下分離があります。線路などの鉄道施設や土地を地元自治体が所有し、ＪＲは運行に専念します。この場合、地元の負担はどれぐらいになるのでしょうか？

　ＪＲ東日本によれば、山形県側の今泉－小国間は年間８．１～１０．９億円、新潟県側の小国－坂町間は年間４．７～６．１億円です。なお、この数字は、２０３１年に復旧し、その後１０年間の負担額を計算したものです。施設の更新があれば、負担額はさらに増えます。

　この負担額について、沿線自治体からは負担が重いことを訴え、国による財政負担を求めるところもあります。しかし、特急や貨物が走らず、バスで足りる程度のローカル需要しかないところに、国のお金を投じる必要もありません。厳しいですが、地元が負担できるなら第三セクター、負担できないならバスなどコストを抑えた経営にするのが適切なところと思われます。
（参考：朝日新聞ホームページ　https://digital.asahi.com/articles/ASSCM469XSCMUOHB00HM.html）