和歌山電鐵、今のままなら赤字、公設民営化すれば黒字

　和歌山電鐵貴志川線は元々南海の路線でしたが、利用者が減り、廃線の危機に陥りました。その貴志川線を引き継いだのが両備グループ。２００６年から和歌山電鐵として営業しています。

　和歌山電鐵は終点の駅にいた猫を駅長にするなどで集客を図ってきましたが、厳しい状況には変わりありません。そのため、２０１６年からは設備改修などに対して地元自治体等が財政支援を行うというかたちで経営を行ってきましたが、その期間は１０年間なので、２０２６年３月末で期限が切れてしまいます。そろそろ２０２６年以降のありかたについて考えていかないといけません。

　今の設備投資等に対して補助をするのは準公設民営というかたちになります。この形態だと、今後も赤字が続くことになります。赤字の額は２０１６年度から２０１９年度までは８２００万円から１．１億円の範囲でしたが、新型コロナの影響や設備の修繕の増加があった２０２０年度から２０２３年度までは１．７６億円から２．９８億円の範囲に膨れ上がっています。行政側も補助の額を当初の予定より５億円以上も増やして対応しました。この形態を今後も続けると、和歌山県や和歌山市、紀の川市、地元関係者などでつくる協議会によれば、今後１０年間で２．８億円の最終赤字が見込まれます。

　これに対して、行政が線路などを保有し、和歌山電鐵は運行のみを行う公設民営に移行すれば、今後１０年間で４．７億円の最終黒字が見込まれます。もっとも、赤字から黒字になるような魔法はなく、地元自治体などの負担が増えるのみです。

　地元としては鉄道にこだわらず、バス、ＢＲＴ、ＬＲＶの導入も考えているようですが、一定の通勤、通学需要があることを考えると、安易に廃止することはできません。地元自治体に負担をする覚悟があるかどうか、ということでしょう。もっとも、バスや道路を整備する費用に比べれば、安上がりということもあります。
（参考：読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20251002-OYTNT50036/）