ローカル線への過大な内部補助はすべきか

　ＪＲは利用者の少ない路線を廃止しようとしますが、廃止される側の地元自治体は強硬に反対します。そのときに地元が持ち出す論理は、「ＪＲはトータルでは儲かっているので、黒字のところで穴埋めすればよい」というものです。どんなローカル線でも新幹線や大都市圏、不動産業の黒字で穴埋めしなければならないというのです。このような内部補助はどんなところでもしなければならないでしょうか？

　全く内部補助をしてはいけない、ということはありません。鉄道というものはネットワークで成り立つものであり、単純に一部分だけを切り取って存廃を論じてはいけません。そもそも、国鉄の分割民営化のとき、需要の少ないローカル線は廃止され、それなりに需要がある路線のみ引き取ることにしたのです。

　ただ、分割民営化から４０年近くが経過しています。気がつけば、国鉄時代より長くなりました。ＪＲはこれだけの長い期間、ほぼローカル線を廃止することなく維持してきました。十分役目は果たしたのです。しかも、ＪＲが廃止しようとしている路線は、単に赤字の額で決めているのではありません。単純に赤字の額だけなら特急や貨物が通る路線のほうが多額です。地方の運賃が安すぎるので（大都市圏とほとんど変わらない運賃しか取っていません）、幹線並みの輸送密度がある区間でも赤字になってしまいます。ＪＲが廃止しようとしているのは、鉄道がその特性を果たせない、簡単に言うとバスで十分な路線です。バスどころか、ジャンボタクシーで十分な路線です。今のＪＲは、利用者の極めて少ないローカル線にも過大な内部補助をしていて、本来必要なところへの投資ができていないのです。その間に高速道路ができ、空港ができ、ライバルは進化するのに鉄道は何も進化せず、ＳＬの時代のままでは、使われなくなるのは当然です。

　本当なら、氷見線や城端線クラスの、ＪＲとして運営するには苦しいものの、鉄道を維持するだけの需要がある路線の段階で、ＪＲから分離しないといけません。ＪＲも地元もお金を出して（氷見線、城端線のときは結構な額を出します）、使える交通機関として鉄道を整備するのです。ＪＲのまま運営できたらそれに越したことはありませんが、補助金の受け皿の問題から、たとえ１００％子会社でも、別組織にしないといけないのでしょう。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/mobility202511/）