芸備線、廃止すれば行政コストが年間最低２１億円

　鉄道を廃止しても、ある程度の交通需要がありますから、バスなどでカバーしないといけません。それでは、どれぐらいのコストがかかるのでしょうか？

　国交省のガイドラインに基づき、代替バスの運行、タクシー券の配布、道路の渋滞対策、地価の下落に伴う税収減などあらゆる要素を積み重ねると、芸備線の廃止によって新たに生じる年間の行政コストは少なくとも年間２１億円になるようです。この数字にはバスの購入費は入っていませんので、数字はさらに膨れ上がることになります。

　ただしこの数字、芸備線でも三次－広島間を廃止した場合の数字です。どう考えても廃止以外の選択肢がない新見－備後庄原間ではありません。三次以西なら若干ながら都市間需要がありますので、実際に廃止するとなれば結構なコストがかかります。

　ＪＲ西日本も三次以西の活性化に協力する考えです。沿線自治体などによるまちづくり交通協議会が２０２５年に沿線住民に対してアンケートを行ったところ、利用しやすいダイヤ、所要時間の短縮、運休や遅れの減少、交通系ＩＣカードへの対応、新型車両の導入、駅への駐車場整備などの改善、最終列車の繰り下げを求める声が出ました。そこでＪＲ西日本も行き違い設備の増設による増発、朝夕の快速の設定、最終列車の繰り下げを行う考えを示しています。

　鉄道が使命を終えたところならともかく、未来のあるところなら沿線自治体の協力の下（つまりはお金を出すということです）、利便性を向上させる取り組みは積極的に行っていきたいものです。
（参考：中国新聞ホームページ　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/822760、https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/822625）