JR北海道、上下分離案を撤回
いくつかの路線が廃止になりましたが、JR北海道にはまだまだ利用者の少ない路線がたくさんあります。以前にも記事にしましたが、その路線を今後も維持するため、JR北海道は、自治体に線路の維持費用などの負担を求める上下分離案を提案していました。
しかし、負担を求められる沿線自治体からの反発は強く、JR北海道は上下分離案を撤回することになってしまいました。
沿線自治体の立場からすれば、これからも負担することなしに路線を維持できると考えているでしょう。しかし、肝心の路線が赤字である以上、誰かは負担しないといけません。それがローカル線の利用者になるか、沿線自治体になるか、札幌の利用者になるか、北海道か、首都圏や東海道新幹線の利用者になるか、国になるかの違いだけです。沿線自治体が負担を拒否すれば、ほかの主体が負担せざるを得ないだけです。
これら上下分離案の対象になっている路線の中には、特急や貨物列車が走り、国の幹線鉄道網のひとつになっているところもあります。そういうところは国が負担する余地もあるでしょうが、必要なのは特急や貨物列車だけで、普通列車に関しては沿線自治体、せいぜい北海道で解決すべき課題なのです。駅を思いっきり減らし、1日2~3本の特急や貨物列車だけを維持すれば良いのです。線路が廃止にならなければ良いのです。普通列車が欲しければ、JRではなく第三セクターとして地元が責任を取れば良いでしょう。大体、こうやって議論している間に上下分離案の対象になっている路線も利用者が減り、根室線釧路-根室間のように、輸送密度が200人を下回ったところまで出てきました(2025年度で190人)。4月1日に完全廃止になった留萌線のように、輸送密度が低すぎて廃止になってしまった路線レベルになってしまったのです。
ある意味、地元が金銭面での負担をしないということは、廃止に同意したと同義なので、普通列車に関しては大幅な減便や駅の廃止があっても文句は言えないでしょう。国の幹線鉄道網の一部ではなく、地元で対処すべき単なるローカル線に過ぎないところもあるのです。
(参考:FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/1115884、JR北海道ホームページ https://www.jrhokkaido.co.jp/CM/Info/press/pdf/20261007_KO_shihanki.pdf)
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