朝日新聞は北陸新幹線にネガティブな記事を出して何をしたいのか？

　北陸新幹線は２０２４年春に敦賀まで延びますが、それは単に首都圏と北陸を結ぶだけの新幹線にしか過ぎません（関西方面も若干速くなりますが）。大阪までの全線が開業してようやく全てが完成するということになります。しかし、その北陸新幹線、京都府内の一部で着工の前提となる環境アセスメントが進んでいないのです。京都の市民団体も反対しています。

　それではなぜ敦賀－新大阪間のルートをこのように決めたのでしょうか？　朝日新聞を読む限りでは工費も工期もかかる「小浜－京都ルート」に勝手に決められたように見えますが、もちろんそんなことはありません。記者が不勉強なのか、それとも新幹線を叩きたいために書いているかのどちらかです。皆様は当然御存じでしょうが、いくつかのルートを比較した結果、選ばれたものです。その後、工費も工期も優れていることでは有利だった「米原ルート」ですが、新幹線ができても乗り換えが必要であることが判明しました。同じフル規格新幹線であり、しかも米原で降りる人がごくわずかであるにもかかわらず、乗り換えが必要だという致命的な欠陥です。

　新幹線に限らず、何かものをつくるときは何らかの環境面の影響があります。そこを無視することができません。ルートをずらすとか、できるだけ環境面での負荷が少ないような工法を選ぶとか、そのあたりの工夫は必要でしょう。ただ、どうにもならないときは金銭的な補償もしなければなりません。北陸新幹線が開業すれば、京都駅に駅ができますから、京都府や京都市は利益を享受します。その利益から補償を出せば良いだけの話です。昔の「若狭ルート」では京都市内に駅はできず、亀岡にできるだけでしたが、それを京都市は奪ったのですから、その点でも補償をしないといけません。

　最悪なのが、北陸新幹線の整備が進まず、敦賀での乗り換えが永久に続くこと。北陸と関西の間は乗り換えの手間があってもそれなりに速いので、今後も鉄道は使われ続けるでしょうが、北陸から見ればどうでしょうか？　東京へは新幹線で直通、関西へは途中で乗り換えありでは、どちらに行くのが増えるのかは明白です。新幹線がないところは行先として選ばれないだけです。こうやって新幹線のないところは衰退していくのです。

　朝日新聞の記事は単に決まった話を蒸し返し、ややこしくしているだけです。朝日新聞の記者は関西の緩慢たる衰退を狙っているのでしょうか？
（参考：朝日新聞１１月２３日朝刊中部１４版、朝日新聞１１月２５日朝刊中部１４版、朝日新聞１１月２６日朝刊中部１４版、マイナビニュース　https://news.mynavi.jp/article/20221121-hokurikushinkansen/）

本当に米軍基地が関空に移ると思っていた？

　橋下大阪市長は、未だに混乱の続く米軍普天間飛行場の移設先について、名護市の辺野古以外はない、と言ったことが問題になっているようです。沖縄の地元メディアが批判しています。

　しかし、米軍が関空に移設するという話は、橋下大阪府知事（当時）の発言の表面だけをなぞって、沖縄が勝手に期待していただけです。橋下知事（当時）はせいぜい「国から話があれば、話は聞く」という程度です。実際に受け入れに至るまでには（米軍との調整の話については、考えないことにします。沖縄から遠く離れた関空に移す意味はないですから、米軍サイドが拒否することは確実でしょうが）、兆単位のお金が要ります。関空の負債を一瞬にして消すとともに（その後の関空はぼろ儲けの空港となります）、地元対策費が必要になります。そのあたりの話に一歩も入らずに、本当に移ると思うほうが間違いなのです。仲井真知事が意味もないのに関空を視察して、夢から覚めたと思っていたのですが、なにも学習されていなかったようです。普天間を辺野古に移設する案は、適当な代替案がない以上、ベストではなくても、ベターとは言えるでしょう。確かに橋下知事（当時）の発言が期待を持たせたということはありますが、何も考えずにあまりにも安易に飛びつくのは情けない限りです。政治家やマスコミとしての分析能力が足らないのでしょう。

　その関空ですが、その後橋下知事（当時）はうまく伊丹との経営統合の話を引き出しました。これで、関空に米軍基地を移すという可能性はゼロになったのです。もっとも、伊丹が本当に「金のなる木」なのかは疑わしいところですが。伊丹を「金のなる木」にしたいのなら、伊丹を利用する人や航空会社に、何らかの負担を課せばいいですが。出せなかったら、つぶすのみです。
（参考：ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121013-OYT1T00275.htm）

高岡蒼甫、韓流ブームとフジテレビを批判し、芸能界追放か？

　テレビはニュースぐらいしか見ないのでよくわからないのですが、俳優の高岡蒼甫が韓流ブームとそれに迎合するフジテレビを批判し、所属事務所から解雇されたようです。芸能界追放の危機です。まぁ、批判したフジテレビが出入り禁止になるならともかく、芸能界を追放になるとは、どのような逆鱗に触れたのでしょう？　以前の北野誠の話といい、わからない世界です。

　確かにテレビ欄を見ると、韓国のタレントがよく出てきます。日本とは思えないほどです。テレビ局も手間がかからないのに韓流ドラマはそれなりの視聴率が稼げるのか、ありがたい存在です。平日の昼間に３時間も流し続けるほどです。

　韓流ブームはあくまでも韓国がつくりだした、イメージ向上のための文化政策の一環であり、無理に放送する必要はありません。昼間に放送する番組がなく、ただ惰性で韓流ドラマを流しているのなら、その時間帯の放送を休止すればよいのです。暇つぶしならラジオで十分でしょう。工場の勤務日を変えたり、電車を間引いたりするより、誰にも迷惑がかからない、節電策です。
（参考：マイコミジャーナル　http://journal.mycom.co.jp/news/2011/07/28/068/、http://www.j-cast.com/2011/07/25102393.html?p=all）

新聞は公的支援が必要な存在か？

　今日は衆議院選挙。国民が政権を選択する重要な機会です。その選挙に関して、メディア政策の関連から、３氏が意見を述べています。３人ともマスコミに対して甘い発言をしていますが、中でも思い切った発言をしたのは、ジャーナリストの原寿雄氏。なんと新聞に年間５００億円の公的支援を求めているのです。

　確かに、インターネットの発達により、新聞が以前に比べて独占的な地位でなくなった状態であることはわかります。インターネットの発達により、私たちのような一般の人でも、意見を表明することができます。１０年ほど前には考えられなかったことです。意見を表明することは、メディアの特権ではなくなったのです。

　新聞の役割は、高い分析力を持って、公権力を監視することです。政府の行動を支持してよいのは、与党系の新聞のみです。これができない限り、マスコミの役割は事実の伝達にとどまります。金を出して買う代物ではありません。このことを理解できない限り、新聞の衰退は続くことでしょう。

　一応、新聞上は３氏の「意見」という形をとっていますが、どうみても自分たちに甘いのが明白です。バランスをとるつもりなら、ひとりぐらいはマスコミに自己反省を求める意見があってもおかしくないです。

　果たして、今の新聞は公的支援が必要な存在なのでしょうか？　先にやらなければならないことが多すぎます。
（参考：毎日ｊｐ　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html）

巨人戦テレビ中継が好調？

　かつては２０％を超える視聴率を稼いでいた、巨人戦のテレビ中継。巨人の親会社系列の日本テレビが、毎晩のように中継していました。しかし最近は視聴率の低迷が続き、巨人戦といえども中継がない日が結構多くなりました。休日は昼間に試合を行うようになったのも、その現われでしょう。昼間なら視聴率が低くても、さほど問題ではありませんから。

　ところが今月６日にＮＨＫが中継した、巨人－北海道日本ハム戦。このときの視聴率は１４．３％となかなか好調でした。日本テレビの番組より視聴率がよかったのです。ほかの試合の視聴率は決してよいわけではありませんが、この結果に日本テレビ側は驚き、今年は２６試合しか中継していない、巨人戦の中継を来年は増やすことを検討しているようです。

　参考にした記事では、巨人戦の中継が増えた原因を「不況のため」としています。残業もなく、（収入が減ったので）飲みに行くこともできず、まっすぐ家に帰り巨人戦を見るサラリーマンが増えたと考えています。しかし、巨人戦の中継が全般的に良くなったわけではありませんし、そもそも好評だった６日は土曜日です。多くのサラリーマンは、お休みの日です。また、野球中継を見るのは、３０代後半以降の男性です。妻や子供とのチャンネル権争いに勝てたとは到底思えません。

　ただ言えることは、３０代後半以降の男性が見て楽しめるような番組が少ないことです。確かに女性や子供向けの番組が多いですね。
（参考：Ｉｎｆｏｓｅｅｋニュース　http://news.www.infoseek.co.jp/entertainment/story/15gendainet07027629/）

北野誠、「不適切な発言」で永久追放に

　私はテレビやラジオをあまり見たり聞いたりしないためよくわからないのですが、関西を中心に活躍している、北野誠というタレントがいます。毒舌が売り物で、それを期待する多くのファンがいました。しかし、２１年間続いていた番組が不自然な形で終了。あまりにも突然の終了でした。それどころか、ほかの番組からも次々に消えていきました。

　このようになった原因は、北野自身の「不適切な発言」と言われています。しかし、その「不適切な発言」が何なのかは、わかりません。所属事務所の松竹芸能も明らかにしません。これでは、本当に芸能界を追放されても仕方がない「不適切な発言」なのか、大したことがないのすらわかりません。ただ、芸能界は犯罪を犯してもしばらくすれば戻ってこれるのに、このような厳しい処分を受けたことから考えると、何かの逆鱗に触れた可能性はあります。

　一説によれば、北野が政界や芸能界にも多くの信者がいる新興宗教団体を批判したために、このような厳しい処分を受けたとも言われています。これが事実なら大変なことですし（圧力をかけた？）、間違いであっても大変なことです（名誉棄損？）。しかし、その批判された宗教団体も、今のところ何も反論してはいません。

　それにしても、場合によっては重大な言論弾圧の危険性もあるのに、マスコミの反応は鈍いですね。すでに事実をつかんでいるのか、それともどうなのでしょうか？
（参考：Ｙａｈｏｏ！ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090413-00000002-jct-soci）

裁判員制度は義務でも、記者会見は義務ではない

　５月から始まる裁判員制度。貴重な時間をつぶして裁判を行った後、さらに記者会見に応じなくてはならないようです。というのも、日本新聞協会は、判決後に行う記者会見への協力を呼び掛けているからです。

　いったい何様のつもりなのでしょうか？　裁判員から話を聞きたいならば、それなりの費用を払って取材するのが筋でしょう。ホームページを持っている人も多いのですから、マスコミではなく自らのホームページに感想を記す人もいるはずです。マスコミにただで情報を渡すわけにはいきません。

　マスコミの人間も裁判員に選ばれるでしょうから、マスコミは、その人に手記を書いてもらえばよいわけです。わざわざ一般の市民を巻き込む必要はありません。マスコミは、裁判員を守ってくれるとは限らないのです。
（参考：YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T00983.htm）

朝日新聞脱税、裏金つき

　朝日新聞は東京国税局の税務調査を受け、２００８年３月期までの７年間で約５．２億円の申告漏れを指摘されました。このうち、約４億円は単なる経理の誤りではなく不正と認定されました。しかも、その４億円のうち、１８００万円は、カラ出張などによる架空経費と認定されました。本当は使っていないのに使ったように見せかけているのですから、いわゆる「裏金」として内部にプールされます。役所なら思いっきり叩かれる「裏金」です。

　このニュースは２３日に判明しましたので、翌日（２４日）の新聞を楽しみにしていました。しかし、やはりというか、扱いは小さく、通り一遍の反省の言葉のみでした。日ごろ、他人のことについては厳しく指摘しますが、身内には甘いです。

（追記）
　朝日新聞はまたも東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの５年間で約２．５億円の申告漏れを指摘されました。このうち、４８００万円については不正と認定されました。新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、支払い根拠を確認できないものなどです。国税局に言えないところに支出した、危ない金なのでしょうか？
（参考：ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200902230288.html、http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201203300004.html）

反論も載せます

　新聞は、一方的に主張するメディア。批判されても、反論することはなかなかできません。

　ところがグーグルは、インターネット上のニュース検索サイトにおいて、記事で取り上げられた人物、企業からの追加説明や反論を掲載できる機能を設けました。記事に登場する人物等からのコメントを電子メールで受け付け、本人確認をした上で、編集せずにそのまま検索結果の下部に掲載する仕組になっています。今週から試験的に運用を開始しています。

　偽物が本人に成りすましてコメントを出したりする問題もありますが、インターネット時代ならではのものですね。
（参考：日経新聞８月１０日朝刊　１４版）

緊急地震速報がパニックを引き起こす？

　地震の波には、P波とS波があります。P波は伝わるスピードが早いのですが、揺れは大きくありません。これに対して、S波は伝わるスピードは遅いのですが、こちらの揺れは大きいのです。

　つまり、P波の動きをキャッチすれば、地震が来るのを確実につかむことができます。直下型地震の場合はP波とS波の時間差が短いので効果がありませんが、プレート型地震の場合はP波とS波の時間差がある程度あるので有効です。たとえその情報をつかむのが１０秒前でも、倒れそうな家具から遠ざかったり、火を消したりすることができます。すでにこの緊急地震速報は実用化されていて、昨年８月から鉄道会社などに情報を提供しています。鉄道会社は、地震が来ることがわかったら、電車の速度を落として、大きな被害を防ぐことができます。

　しかし、民放連は、この緊急地震速報をテレビなどで伝えるのには否定的です。速報を流すことによって、パニックを引き起こすというのです。ラジオで緊急地震速報を流した場合、それを知ったドライバーがブレーキを強く踏むので、事故を招くというシュミレーション結果もあります。

　緊急地震速報を流しても流さなくても、地震が来れば、パニックになります。緊急地震速報自体、精度が甘く（地震が来ることは確実なのですが、震度の予測は外れることもあるようです）、パーフェクトなものとはいえません。まだまだ改良したり検討すべき課題はありますが、国民に知らせる方向で検討すべきものです。
（参考：ａｓａｈｉ．ｃｏｍ　http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200702170306.html?ref=rss）