「青春１８きっぷ」、２０２５年度は２０２３年度の４割に減少

　ＪＲの普通列車が乗り放題の「青春１８きっぷ」。２０２４年の冬季から制度が大きく変わり、３日間もしくは５日間、連続して使わなければならなくなりました。今までのように複数人で使うこともできなくなりました。この改定により、２０２４年度の利用者は約４１万枚と２０２３年度の約２／３に減りましたが、フルで新制度になった２０２５年度の売り上げはどうなったのでしょうか？

　さらに減りました。２０２６年度の幹事社であるＪＲ九州によれば、２０２５年度は約２４万枚にまで減りました。２０２３年度が約６２万枚なので、４割ほどに減ったことになります。２０１５年度から２０１８年度までは７０万枚以上売れていました。新型コロナのときの２０２０年度でも約２５万枚売れていたのですから、それよりも少ないということになります。

　このような売り上げ枚数の急減に対して、「『青春１８きっぷ』の制度変更は失敗だった」と批判する人はよくいますが、元に戻ることはないでしょう。制度変更前の「青春１８きっぷ」は、ＪＲにとっては自動改札機が使えない（＝人手がかかる）不便な切符であり、金券ショップで売り買いしやすいことから、５日分も使わない人まで買えてしまう切符でした。今回の制度改定でそのような問題点はほぼ解消されたことから、ＪＲにとって悪い話ではないのです。決められたルールでどのようにうまく使うか考えないといけないのです。

　今の紙の切符、自動改札機を前提としている限り、３日間もしくは５日間連続して使わないといけません。ただその前提を変えれば、３日間もしくは５日間連続使用という制限を外すこともできます。そのヒントとなる切符がありますが、それは別記事で書きましょう。
（参考：プレジデントオンライン　https://president.jp/articles/-/116074）

ＪＲグループ、全社でモバイル定期券を導入

　交通系ＩＣカードが使えるところは増えていますが、まだ使えないところもたくさん残っています。また、有人駅がどんどん減っていき、定期券を発売している駅が近くにない、という事例もたくさんあります。

　そこでＪＲグループは、２０２７年春に、「モバイルＳｕｉｃａ」、「モバイルＩＣＯＣＡ」のアプリ画面がそのまま定期券になる、というサービスを全国で展開します。「みせるモバイル定期券」です。通勤定期券、通学定期券ともに対象で、駅に行かなくても自宅等でアプリから購入することができます。交通系ＩＣカードのエリア外でも対応します。交通系ＩＣカードのエリア外の場合は、駅や列車内で係員にアプリの定期券画面を見せて使います。交通系ＩＣカードが整備されているところでは、改札機にタッチします。

　使用するアプリは、利用するエリアによって変わります。ＪＲ北海道とＪＲ東日本は、「モバイルＳｕｉｃａ」を使います。ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州は「モバイルＩＣＯＣＡ」です。なお、ＪＲ四国で「モバイルＩＣＯＣＡ」を使うのは、ＪＲ西日本の交通系ＩＣカード外の駅からＪＲ四国の一部の駅までを区間とするものに限ります。ＪＲ四国のみなら、「スマえき」があるからでしょうか？
（参考：ＪＲ九州ホームページ　https://www.jrkyushu.co.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2026/04/16/Improvements_to_commuter_pass_services_on_conventional_lines.pdf）

「北日本＆東日本パス」は値上げ、「青春１８きっぷ」は値上げせず

　ＪＲグループの各社から「青春１８きっぷ」、ＪＲ北海道及びＪＲ東日本から「北海道＆東日本パス」の発売が発表されました。

　ここのところ、「青春１８きっぷ」、「北海道＆東日本パス」の発売は各シーズンごとの小刻みで、今後が心配だったのですが、今回は「青春１８きっぷ」、「北海道＆東日本パス」ともに一気に冬までの発売を発表しています。少なくとも２０２６年冬季までの１年間の発売は確定しています。

　まず、「青春１８きっぷ」の利用期間及び発売期間について説明します。春季は利用期間が３月１日から４月１０日まで、発売期間が３日間用が２月１３日から４月８日まで、５日間用が２月１３日から４月６日までです。夏季は利用期間が７月１８日から９月８日まで、発売期間が３日間用が７月３日から９月６日まで、５日間用が７月３日から９月４日までです。冬季は利用期間が２０２６年１２月１１日から２０２７年１月１１日まで、発売期間が３日間用が２０２６年１１月２７日から２０２７年１月９日まで、５日間用が２０２６年１１月２７日から２０２７年１月７日までです。いずれも、発売開始以降、利用開始日の１か月前から発売します。値段は大人、子供同額で、３日間用が１００００円、５日間用が１２０５０円です。

　「青春１８きっぷ北海道新幹線オプション券」も２０２６年冬季までの発売が確定しています。春季は利用期間が３月１日から４月１０日まで、発売期間が２月１３日から４月１０日までです。夏季は利用期間が７月１８日から９月８日まで、発売期間が７月３日から９月８日までです。冬季は利用期間が２０２６年１２月１１日から２０２７年１月１１日まで、発売期間が２０２６年１１月２７日から２０２７年１月１１日までです。発売開始以降、利用開始日の１か月前から発売します。値段は大人、子供同額で、４６５０円です。

　ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、青い森鉄道、ＩＧＲいわて銀河鉄道、北越急行の普通列車が連続する７日間乗り放題の「北海道＆東日本パス」も、２０２６年冬季までの発売が確定しています。春季は利用期間が３月１日から４月２２日まで、発売期間が２月１３日から４月１６日までです。夏季は利用期間が７月１日から９月３０日まで、発売期間が６月２０日から９月２４日までです。冬季は利用期間が２０２６年１２月１１日から２０２７年１月１１日まで、発売期間が２０２６年１１月２７日から２０２７年１月５日までです。 値段は３月１３日発売分までが大人１１５３０円、子供５７６０円、３月１４日発売分からが大人１１７８０円、子供５８９０円です。ＪＲ東日本が値上げするので、その分値上げするのでしょうか？　逆に言えば、ＪＲ東日本の値上げがあるにもかかわらず、「青春１８きっぷ」は値上げしないのです。
（参考：ＪＲ東日本ホームページ　https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260205_ho03.pdf、https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260205_ho02.pdf）

ＪＲ、ローカル線のサービスレベルが低いことを認める

　ＪＲの運賃は大都市圏でも赤字ローカル線でもあまり変わりがありません。例えば、ＪＲ東日本の場合、３月に値上げを行い、山手線などこれまで若干安かった首都圏の運賃はかなり上がります。山手線と廃止になりそうな区間の運賃が同じなのです。つまり、ローカル線の利用者は比較的安い運賃で利用できるのですが、そのことが運行本数や車両数といったサービスレベルにどのような影響を与えるのでしょうか？

　２０２５年１２月のことですが、国交省の検討会で、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ九州の３社がローカル鉄道についての回答を行いました。その中で、都市部の路線については私鉄に比べてサービスレベルに遜色はないとのことでしたが、地方のローカル線の運行本数については私鉄や第三セクターに比べて少ないことを認めています。つまり、自らサービスレベルが低いことを認めたのです。

　ＪＲが必要な投資を行わず、ケチケチしていると単純に非難することはできません。鉄道の運賃は、高速バスや航空機と違って硬直的な運賃で、需要に見合った適正な運賃が取れず、しかも公共交通機関としての役割を求めている割にはＪＲは新幹線、大都市圏、不動産あたりで儲かっているとして補助金ももらえません。企業としてはコストを抑える経営しか選択できないのです。ある意味どうしようもないのです。ＪＲを非難しても何も解決しないのです。

　バスどころかジャンボタクシーで十分成り立つようなローカル線なら、無理に延命措置はせず、廃止するのが唯一の選択肢でしょう。問題は、それなりに需要がある路線です。こういうところは、地元等がある程度お金を出すことによって、サービスレベルを上げるのが望ましい方法でしょう。枝線のような路線にしか使えませんが、氷見線や城端線のような方法は、考慮に値する案と言えます。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/mobility202601/）

ローカル線への過大な内部補助はすべきか

　ＪＲは利用者の少ない路線を廃止しようとしますが、廃止される側の地元自治体は強硬に反対します。そのときに地元が持ち出す論理は、「ＪＲはトータルでは儲かっているので、黒字のところで穴埋めすればよい」というものです。どんなローカル線でも新幹線や大都市圏、不動産業の黒字で穴埋めしなければならないというのです。このような内部補助はどんなところでもしなければならないでしょうか？

　全く内部補助をしてはいけない、ということはありません。鉄道というものはネットワークで成り立つものであり、単純に一部分だけを切り取って存廃を論じてはいけません。そもそも、国鉄の分割民営化のとき、需要の少ないローカル線は廃止され、それなりに需要がある路線のみ引き取ることにしたのです。

　ただ、分割民営化から４０年近くが経過しています。気がつけば、国鉄時代より長くなりました。ＪＲはこれだけの長い期間、ほぼローカル線を廃止することなく維持してきました。十分役目は果たしたのです。しかも、ＪＲが廃止しようとしている路線は、単に赤字の額で決めているのではありません。単純に赤字の額だけなら特急や貨物が通る路線のほうが多額です。地方の運賃が安すぎるので（大都市圏とほとんど変わらない運賃しか取っていません）、幹線並みの輸送密度がある区間でも赤字になってしまいます。ＪＲが廃止しようとしているのは、鉄道がその特性を果たせない、簡単に言うとバスで十分な路線です。バスどころか、ジャンボタクシーで十分な路線です。今のＪＲは、利用者の極めて少ないローカル線にも過大な内部補助をしていて、本来必要なところへの投資ができていないのです。その間に高速道路ができ、空港ができ、ライバルは進化するのに鉄道は何も進化せず、ＳＬの時代のままでは、使われなくなるのは当然です。

　本当なら、氷見線や城端線クラスの、ＪＲとして運営するには苦しいものの、鉄道を維持するだけの需要がある路線の段階で、ＪＲから分離しないといけません。ＪＲも地元もお金を出して（氷見線、城端線のときは結構な額を出します）、使える交通機関として鉄道を整備するのです。ＪＲのまま運営できたらそれに越したことはありませんが、補助金の受け皿の問題から、たとえ１００％子会社でも、別組織にしないといけないのでしょう。
（参考：タビリスホームページ　https://tabiris.com/archives/mobility202511/）

「レール＆レンタカーきっぷ」、２０２６年２月２８日で発売終了

　鉄道を使って旅行する場合でも、行きたい目的地が駅から近いところにあるとは限りません。バスなどがないところもあります。こういうときに使えるのがレンタカー。駅までは楽に列車で行き、駅からは機動性の優れた車で行くことができます。ＪＲグループでは、列車とレンタカーをセットにした「レール＆レンタカーきっぷ」を売っていて、それぞれを別々に買うよりも安く買うことができます。ＪＲ各社の枠にとらわれることなく、自由にプランを組むことができます。

　ところが、この「レール＆レンタカーきっぷ」ですが、利用状況を踏まえ、２０２６年２月２８日のレンタカー返却分をもって、発売を終了します（レンタカー券と合わせて購入した切符は、券面に記載した有効期間内なら利用できます）。ＪＲ各社の利害の調整が難しかったのでしょうか？

　「レール＆レンタカーきっぷ」は２０２６年２月で廃止になりますが、「駅レンタカー」は残ります。「駅レンタカー」のホームページからはお得なプランを予約することができます。列車とセットにしたプランもあります。ＪＲグループ共通の商品はなくなりますが、ＪＲ各社と組んだお得な切符が用意されています。
（参考：ＪＲ西日本ホームページ　https://www.westjr.co.jp/press/article/items/251031_00_press_rail_rentacar_kippu_1.pdf）

ＪＲ東日本の値上げ、往復乗車券の廃止は２０２６年３月１４日に

　ＪＲ東日本は、値上げを行います。ネット時代を見据えた戦略的な値上げ（正規の運賃を上げる代わり、ネットでお得な切符を提供して、ネットに誘導させる）ではなく、単に利用者が多い東京の運賃を上げて、鉄道を存続させる社会的な意義すらない地方にばらまく残念な値上げです。その値上げの日ですが、２０２６年３月１４日に決まりました。３月１４日購入分から値上げになります。

　ＪＲ東日本が値上げすることによって、ＪＲ他社と跨がって乗る場合、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州と同じように、全区間の営業キロ等に応じた運賃にＪＲ東日本の営業キロに対する加算額を加えて計算します。そして、新幹線がＪＲ東海、在来線がＪＲ東日本となっている東京－熱海間ですが、今回の値上げで運賃が異なるようになるため（新幹線も、定期券は値上げがあります）、東京－熱海間を含む普通乗車券については、新幹線経由になるか、在来線経由になるか事前に決めて買わないといけません。横浜市内を発着する乗車券については、東海道新幹線経由で乗車する場合は、新横浜を中心駅として運賃計算を行います。ただしこの場合でも、乗車券の効力に変更はありません。

　これらの話はＪＲ東日本が絡まないと関係ない話ですが、同じ２０２６年３月１４日には往復乗車券及び連続乗車券も廃止になります。前日の１３日で発売を終了します。２０２６年３月１３日までに購入した往復乗車券及び連続乗車券については、有効開始が１４日以降になるものも含めて、有効期間満了まで利用することができます。使用開始前１回に限り、乗車日や乗車区間の変更が可能です。

　このようなＪＲグループ全体の切符の変更があることから、次のダイヤ改正は２０２６年３月１４日になるのでしょうか？
（参考：ＪＲ東日本ホームページ　https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251008_ho03.pdf、https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251008_ho02.pdf）

ＪＲのインターネット予約をひとつに統一しないと、中途半端感は解消されない

　ＪＲでは、「みどりの窓口」でなくても、インターネットでも切符を買うことができます。しかし、全国の切符を買うことができる「みどりの窓口」とは違い、インターネット予約は各社バラバラにサイトが乱立し、会社を跨ぐ切符を買おうと思ったら、複数のサイトを使い分けないといけません。

　この事態を解消するため、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州の各社は、４社が運営するインターネット予約サービスを連携し、ひとつのサイトにログインすれば、ほかのサイトにログインし直すことなく移ることができるようにします。ほかのネット予約情報も表示されます。このうち「ＥＸサービス」と「ｅ５４８９」に関しては、２０２６年度中にサービスを開始し（ログイン認証は今日、１０月４日から）、それ以外も２０２７年度から順次対応していきます。

　確かに今よりは便利になるでしょうが、ある意味複雑になるだけです。そもそも求められるのは、ＪＲグループ統一のインターネット予約統一サイトです。北海道から九州までひとつのサイトにならないと中途半端感は解消できません。

　ただ、以前にも書きましたが、それでも切符を買う客は数少なくなった「みどりの窓口」を探し求め、不満を募らせるでしょう。新幹線に特化した「ＥＸサービス」を除いて、インターネット予約は基本的には「みどりの窓口」の機能を移しているので、鉄道に詳しくない限り使いこなせないのです。インターネット予約専用の安い切符は少なく、紙の切符もそんなに高くないので、わからないならば「みどりの窓口」に行くほうが賢明です。この背景にあるのが、時代遅れの硬直的な運賃制度。「みどりの窓口」に行って、希望の行き先や時間帯を言えば駅員が切符を発券してくれますが、値段は今よりも高くなります。東京－大阪間が２万円ぐらいのイメージでしょうか？　それが嫌なら、インターネットで東京－新大阪間の割引切符を買うのです（東京までと新大阪からの切符は、スマホを改札口にかざすと自動的に引かれます）。こういう風に変えないと「みどりの窓口」で切符を買う人は減らないでしょう。
（参考：ＪＲ西日本ホームページ　https://www.westjr.co.jp/press/article/items/250919_00_Press_Ribenseikojo_torikumi.pdf）

「秋の乗り放題パス北海道新幹線オプション券」も大幅値上げ

　２０２５年も「秋の乗り放題パス」が発売されます。全国のＪＲ線の普通・快速列車の普通車自由席、ＢＲＴ及びＪＲ西日本宮島フェリー（別途、宮島訪問税１００円が必要になります）が連続する３日間乗り放題となる切符です。「青春１８きっぷ」と同じように、他人には譲渡・貸与できません。発売期間は９月１２日から１０月１７日まで（利用開始日の１か月前から発売）、利用期間は１０月４日から１９日までです。１０月１７日利用開始分まで発売します。値段は大人７８５０円、子供３９２０円です。「青春１８きっぷ」と違って、値上げしていません。３日間７８５０円のままです。

　また、青函トンネル内は新幹線しか通っていないので、その区間が使えるように、「秋の乗り放題パス北海道新幹線オプション券」が発売されます。こちらも「青春１８きっぷ」同様、新幹線に乗車することのできる区間が奥津軽いまべつ－木古内間から、新青森－木古内間に変わります。発売期間は９月１２日から１０月１９日まで（利用開始日の１か月前から発売）、利用期間は１０月４日から１９日までです。ただ、新幹線に乗ることのできる区間が伸びたため、値段も高くなっています。大人４６５０円、子供２３２０円です。
（参考：ＪＲ西日本ホームページ　https://www.westjr.co.jp/press/article/items/250902_00_press_akinorihoudaipass.pdf）

「青春１８きっぷ」、２０２４年度は２／３に減

　２０２４年冬季から「青春１８きっぷ」の制度が変わり、３日間あるいは５日間、連続して１人で使わなくてはいけないようになりました。この制度の変更によって「青春１８きっぷ」の売れ行きにどのような影響を与えたのでしょうか？

　２０２３年度の販売枚数は約６２万枚ですが、２０２４年度は約４１万枚と、約２／３に減っています。新型コロナの影響で一時売れ行きが落ちていましたが、２０２３年度は９割ほどの数字に戻ってきました（新型コロナの前は７０万枚ほど売れていました）。しかも２０２４年度は夏は従来の制度で発売されていたので、年間通して影響するのは今年度、２０２５年度になってからです。夏のほうが売れ行きが良いとも言われていますから、２０２５年度はさらに落ちることが予想されます。

　この数字だけ見ると「青春１８きっぷ」の制度変更は失敗のように思われますが、ＪＲとしても想定していたことでしょう。ＪＲとしては改善したかった点が改善されたのですから、悪い話ではないのです。ＪＲの視点で何が改善されたのかと言えば、自動改札で対応できるようになったことと（いくら券を見せて通過するだけとはいえ、数少ない有人改札を通る件数を減らしたかったのでしょう）、金券ショップでのばら売りをなくすことです（制度が変更になってからも金券ショップで流通していた事例もあるようですが）。

　利用者の視点では不便になった切符ですが、今の自動改札機のシステムを前提にする限りは難しいです。「青春１８きっぷ」を紙ではなく、スマホにしない限り。
（参考：読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/feature/CO049151/20250808-OYTAT50020/）